将来オフィスを構えるつもりの人、今住んでいるところをオフィスとして利用するつもりの人、私のようにオフィスを構えることを夢見ている人に向けての記事になります。

 

 

エアコンは減価償却資産です。

 

本記事で言うエアコンとは、個人事業主の方が、オフィスの一室に、家電量販店に売っているダイキンエアコンなどの家庭用エアコンを対象としています。
こうしたエアコンは、税法上「器具及び備品」という扱いになり、耐用年数は6年です。

 

原則は、定額法または定率法で減価償却費を計算しますが、取得価額に応じて特例が用意されています。

 

以下、順を追って説明していきます。

 

エアコンは有形減価償却資産

エアコンは減価償却資産です。

 

国税庁が公表している耐用年数表『耐用年数(器具・備品)(その1)』を見てみましょう。

 

「構造・用途」が「家具、電気機器、ガス機器、家庭用品(他に揚げてあるものを除く。)」で、「細目」に「冷房用・暖房用機器」という文言がありますね。
耐用年数表に記載されているということは、減価償却資産だということです。
よって、エアコンは減価償却資産に該当します。

 

減価償却資産なので、耐用年数に応じて、減価償却費として分割して経費計上します。

 

減価償却資産は、有形減価償却資産と無形減価償却資産に大別されます。
有形減価償却資産とは、「形があるもの、かつ、複数年に渡って使用するもの」です。

 

エアコンは、物を見ればエアコンだと認識できますよね。
そして、エアコンは、一度部屋に設置したら何年間にも渡って使用します。
よって、エアコンは有形減価償却資産だと言えます。
有形減価償却資産の場合、減価償却費を計算する際には、定額法でも定率法でも減価償却費を計算できます。

 

これに対して、スマートフォンのような無形減価償却資産は、定額法のみ認められています。
スマートフォンの減価償却費の計算方法につきましては、『スマートフォンは減価償却する必要があるが抜け道もあります!』を御覧ください。

エアコンの耐用年数は個人事業主なら6年!

エアコンを「建物附属設備」と見るか、「器具及び備品」と見るかで、耐用年数が変わってきます。

 

「建物附属設備」と見た場合、耐用年数は15年です。
「器具及び備品」と見た場合、耐用年数は6年です。

 

どちらで見るか?
ポイントは、ダクトで繋がっているかどうかです。

 

国税庁のHP『耐用年数通達2-2-4(1)』には、以下のように記載されています。

冷却装置、冷風装置等が一つのキャビネットに組み合わされたパッケージドタイプのエアーコンディショナーであっても、ダクトを通じて相当広範囲にわたって冷房するものは、「器具及び備品」に掲げる「冷房用機器」に該当せず、「建物附属設備」の冷房設備に該当することに留意する。

「パッケージドタイプ」とは、家電量販店に売られている家庭用のエアコンより大きなもので、オフィスなどで使う業務用タイプのものです。

みなさん、このような形のエアコンを見たことが無いでしょうか?

 

このような形のエアコンのことを、「パッケージドタイプ」のエアコンといいます。
「パッケージドタイプ」のエアコンは冷却能力が家電量販店で売られているものよりも高いですが、これだけではダクトで繋がっていないのなら、「器具及び備品」とみなされます。
もしダクトで繋がっているのなら、「建物附属設備」とみなされます。

 

「建物附属設備」と見なす場合、耐用年数は15年です。
国税庁が公表している耐用年数表『耐用年数(建物・建物附属設備)』を見てみましょう。

 

この表のどこにも、「エアコン」「冷房設備」などの文言が無いので分かりにくいのですが、「建物附属設備」のエアコンは、「構造・用途」が「電気設備(照明設備を含む。)」で、「細目」が「その他のもの」に該当します。

 

ところで、本記事で扱うエアコンは、家庭用エアコンです。
ダクトで繋がっているような、業務用のエアコンではありません。
よって、本記事で言うエアコンは、「器具及び備品」に該当するものです。
ですから、耐用年数は6年です。

以下、エアコンの耐用年数を6年とみなして、減価償却費を計算していきます。

エアコンの取得価額とは

エアコンの本体価格と、エアコンの設置費用の合計額が、エアコンの取得価額になります。
エアコンを経費計上する場合は、家電量販店で発行されたエアコンの領収書と、設置業者から発行された領収書の両方をきちんと保管しておいてください。

エアコンの取得価額を税込みで見るか税抜きで見るか

エアコンの購入価格に消費税を含めるかどうか、つまり、税込みとするのか、税抜きとするのかによって、取得価額が変わってきます。

 

例えば、ケーズデンキでエアコンを購入して、レジで10万円支払ったとしましょう。
この場合、税込みで考えたら取得価額は10万円、税抜きで考えたら取得価額は92,592円となります。

 

税込みで考えた場合は、取得価額が10万円以上になりますので、減価償却費として経費計上しなくてはならず、今年度にエアコンの取得価額を一括経費計上出来ません。
ですが税抜きで考えた場合は、取得価額が10万円未満になりますので、今年度にエアコンの取得価額を一括経費計上出来ます。
今年度にエアコンの取得価額を一括経費計上したい方は、税抜きでやったほうが良いでしょう。

 

2年前に売上が1,000万円あり、今年度は消費税の課税事業者である場合は、取得価額を税込みで考えるのか、税抜きで考えるのかを選べます。
原則課税制度が適用されている方も、簡易課税制度が適用されている方も、取得価額を税込みで考えるのか、税抜きで考えるのかを選べます。

 

ただし、税込みとした場合、消費税の計算の際に、租税公課を経費として計上しないと損するので注意してください。
詳しくは、『消費税は税込方式で計算するとき租税公課を経費計上しないと損する!』を御覧ください。

 

これに対して、今年度免税事業者であった場合は、エアコンの取得価額を強制的に税込みで見ることになります。
どんな方が消費税の課税事業者となるのか、免税事業者となるのかにつきましては『消費税の課税対象者となる人、原則課税と簡易課税のメリットを公開』を御覧ください。

エアコンの減価償却費を計算

耐用年数を6年として、定額法または定率法で減価償却費を計算するのが原則です。
ですが、エアコンの取得価額に応じて、特例が用意されています。

エアコンの取得価額が10万円未満⇒一括経費計上出来る!

エアコンの取得価額が10万円未満の場合、消耗品費や雑費として一括経費計上出来ます。

 

国税庁HP『No.2100 減価償却のあらまし』が根拠です。
このページには、以下のような文言が記載されています。

使用可能期間が1年未満のもの又は取得価額が10万円未満のものは、その取得に要した金額の全額を業務の用に供した年分の必要経費とします。

経費の勘定科目が何かについて、上記の文言からは読み取れません。
しかし、消耗品費として一括経費計上して問題ないでしょう。
勘定科目を消耗品費ではなく、雑費として計上しても良いかと思います。

エアコンの取得価額が10万円以上20万円未満⇒一括償却資産になる!

エアコンの取得価額が10万円以上20万円未満の場合、一括償却資産とみなして、3年間で均等償却することが出来ます。

 

国税庁HP『No.2100 減価償却のあらまし』のページには、以下の文言が記載されています。

取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一定の要件の下でその減価償却資産の全部又は特定の一部を一括し、その一括した減価償却資産の取得価額の合計額の3分の1に相当する金額をその業務の用に供した年以後3年間の各年分において必要経費に算入することができます。

一括償却資産と扱って、3年間で均等償却する場合で、減価償却費を計算してみましょう。

 

ケーズデンキでダイキンエアコン「DAIKIN ダイキン工業 CX F63STCXP-W」を140,900円で購入したとします。

設置費用は20,000円であったとします。
取得価額は、本体価格と設置費用を合わせて160,900円ですね。
5月21日にエアコンの設置が完了したとします。
月の途中に取得したら、その月は1ヶ月使用したとみなされるので、今年度の使用月数は8ヶ月です。
エアコンの効いた部屋で飲み会をするなど、事業以外でもエアコンを使用することもあるので、事業割合を80%とします。

 

一括償却資産としてエアコンの減価償却費を計算する場合、以下のように計算できます。

■減価償却費

エアコン
取得価額 160,900円(設置費用含む)
5月21日に取得
事業割合 80%

取得価額10万円以上20万円未満なので、一括償却資産として、定額法で3年償却する方法を選択

減価償却費 = 取得価額 ÷ 3年 × 使用月数 ÷ 12ヶ月 × 事業割合

(1年目)
減価償却費 = 160,900円 ÷ 3年 × 8ヶ月 ÷ 12ヶ月 × 80% = 28,604円(少数以下四捨五入)

(2年目)
減価償却費 = 160,900円 ÷ 3年 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 × 80% = 42,907円(少数以下四捨五入)

(3年目)
減価償却費 = 160,900円 ÷ 3年 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 × 80% = 42,907円(少数以下四捨五入)

エアコンの取得価額が20万円以上⇒耐用年数に応じて計算

エアコンの取得価額が20万円以上の場合、特例は用意されていません。
エアコンの取得価額が20万円以上の場合、定額法または定率法で減価償却費を計算します。

 

「器具及び備品」に該当する家庭用エアコンを対象とするので、耐用年数は6年です。

エアコンの減価償却費を定額法で計算

定額法で計算する場合、取得価額をエアコンの耐用年数6年で割ります。
6年間に均等に分割して、減価償却費を計算します。
エアコンの減価償却費を、定額法で計算してみましょう。

 

ケーズデンキでダイキンエアコン「DAIKIN ダイキン工業 A AN63TAP-W」を285,000円で購入したとします。

設置費用は20,000円であったとします。
取得価額は、本体価格と設置費用を合わせて305,000円ですね。
5月21日にエアコンの設置が完了したとします。
月の途中に取得したら、その月は1ヶ月使用したとみなされるので、今年度の使用月数は8ヶ月です。
エアコンの効いた部屋で飲み会をするなど、事業以外でもエアコンを使用することもあるので、事業割合を80%とします。
定額法でエアコンの減価償却費を計算する場合、以下のように計算できます。

※計算方法は、国税庁HP『No.5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年4月1日以後取得分)』に掲載されている内容に習います。

■減価償却費

エアコン
取得価額 305,000円(設置費用含む)
5月21日に取得
事業割合 80%
耐用年数 6年

定額法

減価償却費 = 取得価額 ÷ 耐用年数(6年) × 使用月数 ÷ 12ヶ月 × 事業割合

(1年目)
減価償却費 = 305,000円 ÷ 6年 × 8ヶ月 ÷ 12ヶ月 × 80% = 27,111円(少数以下四捨五入)

(2年目)
減価償却費 = 305,000円 ÷ 6年 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 × 80% = 40,667円

(3年目)
減価償却費 = 305,000円 ÷ 6年 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 × 80% = 40,667円

・・・

(5年目)
減価償却費 = 305,000円 ÷ 6年 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 × 80% = 40,667円

(6年目)
減価償却費 = 305,000円 ÷ 6年 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 × 80% = 40,667円

エアコンの減価償却費を定率法で計算

定率法で計算する場合、償却率改定償却率保証率を調べます。

調べる先は、国税庁が公表している減価償却率表『減価償却資産の償却率表』です。

エアコンの耐用年数6年という情報を基に、償却率と改定償却率と保証率を調べます。
この表を見ますと、償却率が0.417、改定償却率が0.500、保証率が0.05776、と分かります。
以上の情報を基に、エアコンの減価償却費を定率法で計算してみましょう。

 

ケーズデンキでダイキンエアコン「DAIKIN ダイキン工業 A AN63TAP-W」を285,000円で購入したとします。

設置費用は20,000円であったとします。
取得価額は、本体価格と設置費用を合わせて305,000円ですね。
5月21日にエアコンの設置が完了したとします。
月の途中に取得したら、その月は1ヶ月使用したとみなされるので、今年度の使用月数は8ヶ月です。
エアコンの効いた部屋で飲み会をするなど、事業以外でもエアコンを使用することもあるので、事業割合を80%とします。
定率法でエアコンの減価償却費を計算する場合、以下のように計算できます。

※計算方法は、国税庁HP『No.5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年4月1日以後取得分)』に掲載されている内容に習います。

■減価償却費
エアコン
取得価額 305,000円(設置費用含む)
5月21日に取得
事業割合 80%
耐用年数 6年

定率法

減価償却費 = 期首簿価 × 償却率 × 使用月数 ÷ 12

事業専用分 = 減価償却費 × 事業割合
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 減価償却費 × (100% – 事業割合)

期末簿価 = 期首簿価 – 減価償却費
→期末簿価は、次期の期首簿価となる

償却率 = 0.417
改定償却率 = 0.500
保証率 = 0.05776

償却保証額 = 取得価額 × 保証率
償却保証額 = 305,000円 × 0.05776 = 17,617円

(1年目)
期首簿価 = 305,000円
減価償却費 = 305,000円 × 0.417 × 8ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 84,790円

事業専用分 = 84,790円 × 80% = 67,832円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 84,790円 × 20% = 16,958円
償却累積額 = 84,790円
期末簿価 = 305,000円 – 84,790円 = 220,210円

(2年目)
期首簿価 = 220,210円
減価償却費 = 220,210円 × 0.417 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 91,828円

事業専用分 = 91,828円 × 80% = 73,462円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 91,828円 × 20% = 18,366円
償却累積額 = 84,790円 + 91,828円 = 176,618円
期末簿価 = 220,210円 – 91,828円 = 128,382円

(3年目)
期首簿価 = 128,382円
減価償却費 = 128,382円 × 0.417 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 53,535円

事業専用分 = 53,535円 × 80% = 42,828円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 53,535円 × 20% = 10,707円
償却累積額 = 176,618円 + 53,535円 = 230,153円
期末簿価 = 128,382円 – 53,535円 = 74,847円

(4年目)
期首簿価 = 74,847円
減価償却費 = 74,847円 × 0.417 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 31,211円

事業専用分 = 31,211円 × 80% = 24,969円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 31,211円 × 20% = 6,242円
償却累積額 = 230,153円 + 31,211円 = 261,364円
期末簿価 = 74,847円 – 31,211円 = 43,636円

(5年目)
期首簿価 = 43,636円
減価償却費 = 43,636円 × 0.417 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 18,196円

事業専用分 = 18,196円 × 80% = 14,557円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 18,196円 × 20% = 3,639円
償却累積額 = 261,364円 + 18,196円 = 279,560円
期末簿価 = 43,636円 – 18,196円 = 25,440円

(6年目)
期首簿価 = 25,440円
減価償却費 = 25,440円 × 0.417 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 10,609円
⇒償却保証額17,617円を下回っているので、改定償却率0.500を使用して、定額法で減価償却費を計算する

(6年目 ※改定償却率を使用)
期首簿価 = 25,440円
減価償却費 = 25,440円 × 0.500 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 12,720円

事業専用分 = 12,720円 × 80% = 10,176円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 12,720円 × 20% = 2,544円
償却累積額 = 279,560円 + 10,609円 = 290,169円
期末簿価 = 25,440円 – 12,720円 = 12,720円

※1年目に12ヶ月使用していないため、全額償却出来ない。

エアコンの減価償却費は定額法で計算するのが原則

個人事業主の場合、特別な手続きをしない限り、定額法で減価償却費を計算します。

 

もし、定率法で減価償却費を経費計上したい場合、『所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書』を税務署に提出する必要があります。
ただし、この届出書は、事業を始めた年の確定申告で提出する書類になります。
提出期限は、今年度分の確定申告期限までです。
平成28年度の確定申告をするのでしたら、提出期限は平成29年3月15日までです。
詳しくは、国税庁HP『[手続名]所得税の棚卸資産の評価方法の届出手続』を御覧ください。

 

もし、既に確定申告を経験しており、その時にエアコンを減価償却費として経費計上した、つまり一度でも定額法を採用していた場合に定率法を採用したい場合、『所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の変更承認申請書』を税務署に提出する必要があります。
提出期限は、変更しようとする年の3月15日までです。
平成28年度の確定申告をするのでしたら、提出期限は平成28年3月15日までです。
例えば、本日(平成29年1月11日)に提出した場合は、平成28年度分の確定申告は定額法で、平成29年度から定率法になります。
詳しくは、『[手続名]所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請手続』を御覧ください。

 

ただし、事業を始めてから3年間、確定申告を続け、定額法で減価償却費をしている場合のみ、定率法に変更可能であるという点に注意して下さい。

エアコンの取得価額10万円以上30万円未満

青色申告で確定申告をされている方に関係する話です。

 

エアコンの取得価額が10万円以上30万円未満の場合、「中小企業者の少額資産の特例」が適用される可能性があります。
この「中小企業者の少額資産の特例」が適用されると、エアコンの取得価額を、消耗品費として一括経費計上出来ます。

少額減価償却資産制度の適用対象者

以下の条件を満たす方に、少額減価償却資産制度が適用されます。

■少額減価償却資産制度の利用基準

・エアコンの取得価額が10万円以上30万円未満
・開業届を出して青色申告で確定申告していること
・その年度に購入した自動車などの減価償却資産の合計金額が300万円以下であること

国税庁HP『No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例』より

実際に減価償却費を記入する(青色申告・白色申告)

減価償却費の計算方法は、ご理解いただけましたでしょうか?

 

計算が終わりましたら、実際に、確定申告書に記入していきましょう。

白色申告で減価償却費を記入

こちらの記事に、詳しい記入方法が書かれています。
白色申告の減価償却の詳細なやり方を公開!これだけ読めば大丈夫!!

青色申告で減価償却費を記入

こちらの記事に、詳しい記入方法が書かれています。
青色申告で減価償却する時の書類の記入方法を全て詳しく公開!!

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