青色申告特別控除とは、簡単に言ってしまえば、「経費」です。
今年度発生した売上から、青色申告特別控除という経費として、最大で65万円を差し引く(控除する)ことが出来ます。

 

よって、青色申告特別控除額分、利益が少なくなるので、所得税と住民税の納税額を少なくする事が出来るメリットがあります。

 

と言っても、個人事業税を取られてしまうので、私はあまりメリットを感じていません。

 

以下、順を追って説明していきます。

 

青色申告特別控除とは

青色申告特別控除とは、一言で言うと「経費」です。
経費ですので、青色申告特別控除65万円が控除されると、所得金額(今年度の利益)を少なくでき、所得税を抑えることが出来ます。

 

所得税は、所得金額(今年度の利益)に基づいて計算されます。

所得金額は、ざっくりと言えば、以下のような式になります。

所得金額(今年度の利益)=売上-経費-各種控除

→所得税は今年度の利益に基づいて計算される

青色申告特別控除は、上記の式の中で、「経費」に該当します。

 

私が勘違いしていたことですが、青色申告特別控除は、所得税額から最大で65万円を差し引くことができる制度だと思いこんでいました。
(私は、白色申告の方がメリットが大きいので、あえて白色申告で確定申告をしています)

 

そうではなく、青色申告特別控除は、売上に対する経費と言うかたちで、最大で65万円控除され(差し引かれ)ます。

青色申告特別控除を経費計上するには?

青色申告の損益計算書の「青色申告特別控除額」欄に記入することで、最大で65万円の青色申告特別控除を受けられます。

 

以下に、私が副業で取り組んでいる物販業でのある年度の実績を、青色申告の損益計算書に記入した場合を例として示します。

 

赤枠で囲った部分が青色申告特別控除になります。

 

この青色申告の損益計算書見れば、青色申告特別控除分差し引かれて、「所得金額㊸-㊹」(今年度の利益)を計算しているのが分かるかと思います。

 

このように、青色申告特別控除65万円を「経費」として計上出来ることで、「所得金額」(今年度の利益)が少なくなり、所得税と住民税の納税額が減ります。

所得税は青色申告特別控除65万円でどのくらい節税できる?

所得税は、所得金額(今年度の利益)に基づいて計算されます。

所得金額(今年度の利益)=売上-経費-各種控除

→所得税は今年度の利益に基づいて計算される

ここで、先程お見せした青色申告の損益計算書の見本を、もう一度お見せします。

 

青色申告特別控除65万円を控除する前の所得金額(「差引金額(⑦-㉜)」)は、29,422,406円です。

青色申告特別控除65万円を控除した後の所得金額(「所得金額(㊸-㊹)」)は、28,772,406円です。

 

上記の金額に対して、基礎控除などの各種控除を無視して、所得税を計算してみましょう。

所得税:青色申告特別控除65万円を控除しない場合

所得税は、以下のように計算されます。

■所得税
青色申告特別控除をしない場合

所得金額=29,422,406円

所得金額が「1,800万円を超え4,000万円以下」なので、
所得税=所得金額×40%-2,796,000円

所得税=29,422,406円×40%-2,796,000円=8,972,962円

※所得税の計算方法は、国税庁HP『No.2260 所得税の税率』に掲載されています。

所得税:青色申告特別控除65万円を控除する場合

所得税は、以下のように計算されます。

■所得税
青色申告特別控除をしない場合

青色申告特別控除前の所得金額=29,422,406円
青色申告特別控除額=650,000円
所得金額=29,422,406円-650,000円=28,772,406円

所得金額が「1,800万円を超え4,000万円以下」なので、
所得税=所得金額×40%-2,796,000円

所得税=28,772,406円×40%-2,796,000円=8,712,962円

青色申告特別控除65万円で所得税26万円節税できる!

青色申告特別控除65万円を控除しない場合、所得税は、8,972,962円です。
青色申告特別控除65万円を控除した場合、所得税は、8,712,962円です。
その差は、260,000円(26万円)です。

 

青色申告特別控除65万円を控除したら、私の見本の場合、所得税は26万円も安くなります。

 

と言っても、個人事業税が180万円近く取られるので、あまり意味がありませんが・・・。

住民税は青色申告特別控除でどのくらい安くなる?

住民税の税率は、青色申告の損益計算書の「所得金額」の10%になります。

 

先程お見せした青色申告の損益計算書の見本を、もう一度お見せします。

 

青色申告特別控除65万円を控除する前の所得金額(「差引金額(⑦-㉜)」)は、29,422,406円です。

青色申告特別控除65万円を控除した後の所得金額(「所得金額(㊸-㊹)」)は、28,772,406円です。

 

上記の金額に対して、住民税を計算してみましょう。

住民税:青色申告特別控除65万円を控除しない場合

住民税は、以下のように計算されます。

■住民税
青色申告特別控除をしない場合
所得金額=29,422,406円

住民税は所得金額の10%
よって、
住民税=29,422,406円×10%=2,942,241円

住民税:青色申告特別控除65万円を控除する場合

所得税は、以下のように計算されます。

■住民税
青色申告特別控除をする場合

青色申告特別控除前の所得金額=29,422,406円
青色申告特別控除額=650,000円
所得金額=29,422,406円-650,000円=28,772,406円

住民税は所得金額の10%
よって、
住民税=28,772,406円×10%=2,877,241円

青色申告特別控除65万円で住民税65,000円節税できる!

青色申告特別控除65万円を控除しない場合、住民税は、2,942,241円です。
青色申告特別控除65万円を控除した場合、所得税は、2,877,241円です。
その差は、65,000円です。

 

青色申告特別控除65万円を控除したら、私の見本の場合、住民税は65,000円も安くなります。

青色申告特別控除65万円で所得税+住民税はいくら節税出来る?

青色申告特別控除65万円で、所得税を節税できる金額と、住民税を節税できる金額を個別に説明しました。

 

ここでは、青色申告特別控除65万円で所得税と住民税合わせてどのくらい節税出来るのかについて、まとめます。

 

先程お見せした青色申告の損益計算書の見本を、もう一度お見せします。

 

青色申告特別控除65万円を控除する前の所得金額(「差引金額(⑦-㉜)」)は、29,422,406円です。

青色申告特別控除65万円を控除した後の所得金額(「所得金額(㊸-㊹)」)は、28,772,406円です。

所得税+住民税:青色申告特別控除65万円を控除しない場合

青色申告特別控除65万円を控除する前の所得金額は、29,422,406円です。

この所得金額に対して、所得税と住民税の金額は以下のようになります。

・所得税:8,972,962円(基礎控除などの各種控除を除く)
・住民税:2,942,241円
・合計:11,915,203円

所得税+住民税:青色申告特別控除65万円を控除する場合

青色申告特別控除65万円を控除した後の所得金額は、28,772,406円です。

この所得金額に対して、所得税と住民税の金額は以下のようになります。

・所得税:8,712,962円(基礎控除などの各種控除を除く)
・住民税:2,877,241円
・合計:11,590,203円

青色申告特別控除65万円を控除したら所得税+住民税で約32万円の節税!

青色申告特別控除65万円を控除しない場合、所得税+住民税の金額は、11,915,203円です。
青色申告特別控除65万円を控除した場合、所得税+住民税の金額は、11,590,203円です。
その差は、325,000円(約32万円)です。

 

青色申告特別控除65万円を控除した場合、納税額が32万円も少なくなります。

 

と言っても、個人事業税で約180万円取られてしまいますが・・・。

青色申告特別控除65万円で個人事業税を取られる

青色申告特別控除で65万円の控除を受ける場合、事業所得が発生しているとみなされます。
詳しくは、『青色申告の65万円控除と青色申告の10万円控除の違いは?』を御覧ください。

 

事業所得が発生しているので、売上に対して個人事業税(地方税)が取られます。

 

小売業の場合、個人事業税は以下の式で計算されます。

・個人事業税

個人事業税 =(年間総売上 - 必要経費 - 専従者給与等 - 290万円)× 5%

先程お見せした青色申告の損益計算書の見本を、もう一度お見せします。

 

この青色申告の損益計算書の例ですと、年間総売上は、57,475,834円です。
必要経費は、19,129,067円です。
専従者給与等は、0円です。

以上の情報を基にして、個人事業税を計算してみましょう。

・個人事業税(計算例)
個人事業税 =(年間総売上 - 必要経費 - 専従者給与等 - 290万円)× 5%

個人事業税 =(57,475,834円 - 19,129,067円 - 0円 - 2,900,000円)×5%=1,772,338円(約180万円)

 

青色申告特別控除を受ける場合、私の例ですと、個人事業税として約180万円取られます。

青色申告特別控除で65万円控除されて、所得税と住民税で納税額が32万円少なくなりますが、個人事業税で約180万円取られます。

 

これが、私が青色申告特別控除のメリットをあまり感じていない理由です。

 

これが白色申告で、事業所得ではなく雑所得とみなされるなら、所得税と住民税で納税額が32万円多くなりますが、個人事業税は取られません。
と言っても、その事業だけで生活が出来るほど、何年間にも渡り継続的な売上がある場合、白色申告であっても事業所得があるとみなされます。

まとめ:青色申告特別控除

・青色申告特別控除は、一言で言えば「経費」

・青色申告特別控除は、青色申告の損益計算書に記入することで経費計上出来る

・青色申告特別控除により、所得税と住民税を節税出来る

・青色申告特別控除を受けると個人事業税を取られる。売上高によっては、青色申告特別控除65万円のメリットがあまり無いかもしれない

【PR】弥生シリーズを使おう!

弥生シリーズは、帳簿~確定申告書の作成まで、簡単にかつ完璧にできます!

 

さらに、ベーシックプランにも加入すれば、税務調査対策の相談もできます!

 

弥生シリーズには、青色申告オンラインと、白色申告オンラインがあります。

やよいの青色申告オンライン

 

やよいの青色申告オンラインの料金は、毎月たった1,080円です。

(ベーシックプランなしなら、1年間無料)

やよいの白色申告オンライン

 

やよいの白色申告オンラインの料金は、毎月たった720円です。

(ベーシックプランなしなら、ずっと無料)

【PR】年間売上1,000万円以上なら税理士に依頼を!

当期の年間総売上が1,000万円以上あるなら、税理士を雇いましょう。

 

税理士を雇うと、税務調査が入ったら、税理士が間に入って一緒に戦ってくれます。

 

私は、顧問税理士とは、以下のサイトで出会いました。

 

 

税理士紹介エージェントは、優秀な税理士が多数登録されており、非常に評判が高いサイトでオススメです!

私は顧問税理士を一度変えています。

最初の顧問税理士は、タウンワークを使って、自分で探しました。

その結果、税務署上がりの無能な税理士に当たってしまい、散々な目に遭いました。

税理士紹介エージェントを使えば、無能な税理士に当たることはまず無いはずなので、税理士を雇う場合はこちらを使いましょう。

そして、来るべき税務調査に備えてください。

以上です。