電気代の勘定科目は、「水道光熱費」です。
白色申告の場合、収支内訳書の「水道光熱費」の欄に、今期かかった電気代の合計額を記入します。

 

ただし、按分するのをお忘れなく。
按分しないと、税務調査が入った際に、突っ込まれて追徴される恐れがあります。

 

私の顧問税理士曰く、白色申告でも、税務調査に入られることは普通にあるそうです。

 

以下、順を追って説明していきます。

 

白色申告で必要な書類とは?

確定申告書B 第一表、 第二表  添付書類台紙

 

詳しくは、『国税庁が公表している確定申告書B』を御覧ください

 

白色申告で確定申告をされる方も、白色申告で確定申告をされる方も、どちらの方も「確定申告書B」を使用します。
私の顧問税理士は、略して「申告書」と呼んでいます。

「確定申告書B」に添付する各種控除関係の書類

詳しくは、『国税庁が公表している確定申告書B』を御覧ください

★収支内訳書(ここに電気代を記入!!)

 

電気代は、収支内訳書の以下の欄に記入します。

収支内訳書の水道光熱費の欄に今期発生した電気代を記入

以下の手順で、電気代を収支内訳書に記入します。

①総勘定元帳を作成

②収支内訳書の水道光熱費の欄に今期発生した電気代を記入

①総勘定元帳を作成

勘定科目「水道光熱費」を用意して、そこに毎月かかった電気代を記入します。
最後に合計額を按分して、今期発生した電気代を求めます。

電気代の按分割合は自宅謙オフィスなら20%程度がよいかと

按分割合とは、事業に使用した割合のことです。
私の顧問税理士は、按分割合ではなく事業割合と呼んでいます。
どちらも、意味は同じです。

 

自宅謙オフィスの場合を想定して、話を進めます。

 

電気代の場合、事業に使用するのは、照明とパソコンを動かすのに要した電気代でしょう。
冷蔵庫・洗濯機・炊飯器・コタツ・電気ストーブ、といった生活するのに要した電気代は、事業には関係ありません。

 

ということは、電気代の殆どが、事業として使用したことにはならないはずです。

 

ですので、自宅謙オフィスの場合は、電気代の按分割合(事業割合)は、20%程度と控えめにしておくのが懸命でしょう。
欲張って、電気代の按分割合を50%と高めにしてしまうと、税務調査に入られた場合、税務署職員に突っ込まれる恐れがあります。

 

逆に、按分割合を20%と控えめにしておけば、税務調査に入られても、「按分割合を控えめにしておきました」と言えば、正直に会計処理をしているという印象を持たせることが出来るかもしれません。

 

ですから、電気代に関しては、なるべく控えめに按分割合を設定しましょう。

総勘定元帳への電気代の記入例

会計年度が1月1日~12月31日であると想定して話を進めていきます。
ちなみに、法人でない限り、つまり、白色申告や青色申告をしている個人事業主は、全員、会計年度が1月1日~12月31日です。
以下、総勘定元帳への簡単な記入例を示します。これを真似すれば、電気代については、とりあえずは大丈夫なはずです。

★総勘定元帳 記入例

勘定科目 水道光熱費

1.31 電気代 13,246 残高 13,246
1月計 13,246

2.28 電気代 8,950 残高 22,196
2月計 8,950

3.31 電気代 8,055 残高 30,251
3月計 8,055

4.30 電気代 8,592 残高 38,843
4月計 8,592

5.31 電気代 9,722 残高 48,565
5月計 9,722

6.30 電気代 8,046 残高 56,611
6月計 8,046

7.31 電気代 8,330 残高 64,941
7月計 8,330

8.31 電気代 10,648 残高 75,589
8月計 10,648

9.30 電気代 8,081 残高 83,670
9月計 8,081

10.31 電気代 8,959 残高 92,629
10月計 8,959

11.30 電気代 14,911 残高 107,540
11月計 14,911

12.31 電気代 10,271
電気代 按分割合20% -92,429 残高 23,562

⇒今期の電気代 23,562

以上、簡単な例を示しました。

電気代の金額の調べ方

電気代の金額の調べ方ですが、口座振替や銀行振込で支払っている方は、預金通帳に印字されている金額を使います。

 

クレジットカード払いの方は、CSVファイルをパソコンにダウンロードして、CSVファイルに入力されている電気代の金額を使用します。
CSVファイルは立派な領収証になるので、削除せずに大切に保管しておいてください。

 

コンビニ払いで支払っている方は、払込書の控えに印字されている金額を使用します。
払込書の控えは立派な領収証になるので、捨てずに大切に保管しておいてください。

 

領収証の保管期間は、白色申告の場合、5年と決められています。
詳しくは、国税庁HP『白色申告の方の記帳・帳簿等の保存制度』を御覧ください。

②収支内訳書の水道光熱費の欄に今期発生した電気代を記入

総勘定元帳への記入が終われば、後は、今期末の残高を収支内訳書の水道光熱費の欄に記入して終わりです。

 

先程の総勘定元帳への記入例を使用して、収支内訳書の水道光熱費の欄に記入して見ましょう。

★総勘定元帳 記入例

勘定科目 水道光熱費
12.31 電気代 10,271
電気代 事業割合20% -92,429 残高 23,562

今期の電気代 23,562

以上で、白色申告での電気代の計上は終了です。

白色申告の電気代の記入方法のまとめ

白色申告で電気代を経費計上する場合、以下の2つのステップを踏みます。

①総勘定元帳を作成

②収支内訳書の水道光熱費の欄に今期発生した電気代を記入

たった2つだけですね。

 

水道代や暖房代も、勘定科目が「水道光熱費」ですので、同じ要領でやれます。

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