みなさん、減価償却費と聞くと、なんだか難しそう、とっつきにくそうと思われるかもしれません。
私も、2013年に確定申告を始めた当初は、減価償却費に対して苦手意識を持っていました。

 

ですが、真面目に確定申告をやっている以上、減価償却費は知らなくてはいけません。
本来なら減価償却資産として、分割して経費計上しなくてはならないものを、知らずに一括経費計上したら、税務調査が入ったときに追徴課税を盗られる恐れがあります。

 

そうならないよう、減価償却費について、正しく理解しましょう。

 

といっても、減価償却費について、苦手意識をお持ちの方も多いはずです。
今回は、こうした方にも理解いただけるよう、具体的な計算方法を交えて、自分なりに分かりやすく紹介していきます。

 

目次

減価償却とは何か?

一言で言うと、「何年間かに分ける」という意味です。
何を「分ける」のかというと、購入費用を「何年間かに分ける」ことになります。

 

減価償却の対象となるのは、自動車やパソコンのように、「何年間も使用できるもの」です。
こうした「何年間も使用できるもの」は、購入した年度に、購入費用を「消耗品費」などの経費に全額盛り込んで処理するのは、問題があるとみなされてしまいます。

 

購入費用全額を一括経費計上するのではなく、何年間かに分けて、減価償却費という勘定科目で分割して経費計上しましょう、と法律で定められています。

 

次に、どんなものが減価償却しなくてはならないのか、減価償却資産の種類について、画像を交えて紹介します。

減価償却資産の種類

減価償却資産の種類は、大きく言って、有形減価償却資産無形減価償却資産の2つに分けられます。

 

小難しい名前が出てきましたね。
分かりやすく具体的に説明していきますね。

有形減価償却資産

有形減価償却資産とは、「形のあるもの、かつ、複数年に渡って使用するもの」を言います。
ものを見て形を認識できるものが、有形減価償却資産となります。

 

例えば、自動車の場合、自動車を見たら自動車だと認識出来ますよね。
そして、自動車は、購入したら何年間も使用することになります。

 

こうした、目で認識出来て、かつ複数年に渡って使用するもののことを、有形減価償却資産と言います。

有形減価償却資産の種類

車両運搬具

パソコン本体

パソコン部品

スマートフォン

プリンター

無形減価償却資産

無形減価償却資産とは、「形のないもの、かつ、複数年に渡って使用するもの」を言います。
ものを見て形を認識できないものが、無形減価償却資産となります。

 

無形減価償却資産で代表的なものは、パソコンソフトウェアです。

 

パソコンソフトウェアは、インストールしたら、普通は何年間も使用しますね。
パソコンソフトウェアは、パソコンモニターが無いと、見ることが出来ませんよね。
パソコンソフトウェアは、CD-ROM・DVD-ROMなどに記録されており、我々はCD-ROM・DVD-ROMしか認識できません。

 

こうした、目で認識できなく、かつ複数年に渡って使用するもののことを、無形減価償却資産と言います。

無形減価償却資産の種類

特許権、実用新案権、営業権、商標権、パソコンソフトウェアなどがあります。

パソコンソフトウェア

減価償却費の計算方法

どういうものが減価償却の対象となるのかについて、把握出来ましたでしょうか?
把握できましたら、次に減価償却費の計算方法について、説明します。

耐用年数とは?これさえ分かれば後は余裕!

耐用年数とは、減価償却費として経費計上出来る年数のことです。

 

耐用年数は、使用できる期間ではありません。
耐用年数を超えたら壊れるとか、そういうイメージではありません。
あくまで、減価償却費として経費計上出来る年数のことです。

 

耐用年数が4年であったら、購入費用を4回に分割して減価償却費として経費計上します。
イメージとしては、こんな感じです。

 

自動車などの耐用年数は、国税庁のHP『耐用年数表』を見れば分かります。
まずは、自分が減価償却費として経費計上する物の耐用年数を、上記の耐用年数表から探してください。

 

耐用年数さえ分かってしまえば、減価償却費の計算は簡単です。
定額法は、単純に耐用年数で割るだけですし、定率法は耐用年数をベースに色々数字を調べて計算するだけですから。

 

先に言ってしまいましたが、減価償却費の計算方法は、定額法と定率法の2つがあります。
両者について、分かりやすくお話します。

定額法の計算方法

定額法とは、購入費用を耐用年数で割って、減価償却費を計算する方法です。
自動車を例にとって、計算してみましょう。

 

新車の普通自動車を、年度初めの1月1日に購入したとします。
車種はハイエースで、購入価格は、300万円であったとしましょう。

耐用年数を求める

まず、耐用年数を国税庁のHP『耐用年数表』から探します。

 

「耐用年数(車両・運搬具/工具)」をクリックして、車両運搬具の表を見ます。
通常我々が購入する普通自動車は、「構造・用途」の項目の「一般用のもの(特殊自動車・次の運送事業用等以外のもの)」で、「細目」の項目が「その他のもの」に該当します。

 

この表を見ますと、耐用年数は「6年」と書かれていますね。
ですので、普通自動車の耐用年数は6年です。

耐用年数で単純に割って計算

普通自動車の耐用年数は6年だと分かりました。

 

だから、6年間に分割して、減価償却費を経費計上します。
耐用年数が分かれば、取得価額を耐用年数で割れば、減価償却費を算出できます。
取得価額とは、購入価格だと思ってもらえればOKです。

 

以下、定額法で減価償却費を計算します。

■減価償却費

取得価額300万円
普通車
新車
耐用年数6年
年度初めに取得
定額法

減価償却費 = 取得価額 ÷ 耐用年数

(1年目)
減価償却費 = 300万円 ÷ 6年 = 500,000円

(2年目)
減価償却費 = 300万円 ÷ 6年 = 500,000円

(3年目)
減価償却費 = 300万円 ÷ 6年 = 500,000円

(4年目)
減価償却費 = 300万円 ÷ 6年 = 500,000円

(5年目)
減価償却費 = 300万円 ÷ 6年 = 500,000円

(6年目 最終年)
減価償却費 = 300万円 ÷ 6年 = 500,000円

取得価額(購入価格)300万円を、6年間に分割して、毎年50万円ずつ減価償却費として経費計上することになります。

使用月数を加味して定額法で減価償却費を計算

先程の例では、新車のハイエースを、年度初めの1月1日に購入した場合で、減価償却費を計算しています。

 

ですが、正月の1月1日に車を購入する人は、そうそういないでしょう。
というか、1月1日は、ディーラーは正月休みなはずです。
ですので、現実的に考えて、1月1日に新車を購入するのは考えられません。

 

だから、購入日を変えましょう。

 

例えば、10月12日に、先程の新車のハイエースを300万円で購入したとします。
この場合、今年度は10月、11月、12月の3ヶ月間使用したことになります。
10月の途中から使用していますが、その場合、1ヶ月間使用したとみなされます。

 

使用月数3ヶ月を加味して、減価償却費を計算する場合、減価償却費は以下のような計算式になります。

■減価償却費

定額法
減価償却費 = 取得価額 ÷ 耐用年数 × 使用月数 ÷ 12ヶ月

3ヶ月間使用した今年度の減価償却費は、以下のように計算できます。

■減価償却費

取得価額300万円
普通車
新車
耐用年数6年
10月12日に取得
定額法

減価償却費 = 取得価額 ÷ 耐用年数 × 使用月数 ÷ 12ヶ月

(1年目) 3ヶ月間使用
減価償却費 = 300万円 ÷ 6年 × 3 ÷ 12 = 125,000円

(2年目) 丸々1年間12ヶ月使用
減価償却費 = 300万円 ÷ 6年 × 12 ÷ 12 = 500,000円

(3年目) 丸々1年間12ヶ月使用
減価償却費 = 300万円 ÷ 6年 × 12 ÷ 12 = 500,000円

(4年目) 丸々1年間12ヶ月使用
減価償却費 = 300万円 ÷ 6年 × 12 ÷ 12 = 500,000円

(5年目) 丸々1年間12ヶ月使用
減価償却費 = 300万円 ÷ 6年 × 12 ÷ 12 = 500,000円

(6年目) 最終年 丸々1年間12ヶ月使用
減価償却費 = 300万円 ÷ 6年 × 12 ÷ 12 = 500,000円

 

按分して定額法で減価償却費を計算

定額法の計算に、使用月数を加味しました。

 

ところで、個人事業主の方でしたら、購入した新車のハイエースは、全て事業用に使用するのでしょうか?
買い物や旅行などに使用することもあるのではないでしょうか?
つまり、購入した新車のハイエースは、100%事業用に使用するわけでは無いと言いたいのです。

 

だから事業割合で按分しなくてはなりません。

 

私の顧問税理士の話ですが、按分しないと、税務調査の際に突っ込まれるそうです。
逆に、按分さえしていれば、税務署職員にうるさく言われないそうです。

 

事業割合を加味して、減価償却費を計算する場合、減価償却費は以下のような計算式になります。

■減価償却費

定額法
減価償却費 = 取得価額 ÷ 耐用年数 × 事業割合

上記の計算式に基づいて、減価償却費を計算してみましょう。

 

計算を簡単にするために、新車のハイエースを年度初めの1月1日に購入したとして、使用月数を加味しないとします。
運転した距離のうち、80%を事業で使用したとします。

■減価償却費

取得価額300万円
普通車
新車
耐用年数6年
年度初めに取得
事業割合 80%
定額法

減価償却費 = 取得価額 ÷ 耐用年数 × 事業割合

(1年目)
減価償却費 = 300万円 ÷ 6年 × 80% = 400,000円

(2年目)
減価償却費 = 300万円 ÷ 6年 × 80% = 400,000円

(3年目)
減価償却費 = 300万円 ÷ 6年 × 80% = 400,000円

(4年目)
減価償却費 = 300万円 ÷ 6年 × 80% = 400,000円

(5年目)
減価償却費 = 300万円 ÷ 6年 × 80% = 400,000円

(6年目 最終年)
減価償却費 = 300万円 ÷ 6年 × 80% = 400,000円

 

使用月数と事業割合を加味して定額法で減価償却費を計算(確定申告はこの計算でやる!!)

定額法の計算方法の紹介は、これでラストです。
使用月数を加味して計算する場合と、事業割合を加味して計算する場合を個別にお話しました。
確定申告では、減価償却費の計算の際に、使用月数と事業割合の両方を加味して計算します。

 

その場合の減価償却費は、以下のような計算式になります。

■減価償却費

定額法
減価償却費 = 取得価額 ÷ 耐用年数 × 使用月数 ÷ 12ヶ月 × 事業割合

上記の計算式に基づいて、減価償却費を計算してみましょう。
新車のハイエースを10月12日に購入したとします。
運転した距離のうち、80%を事業で使用したとします。

■減価償却費 確定申告ではこの計算方法でやる!

取得価額300万円
普通車
新車
耐用年数6年
10月12日に取得
事業割合 80%
定額法

減価償却費 = 取得価額 ÷ 耐用年数 × 使用月数 ÷ 12ヶ月 × 事業割合

(1年目)
減価償却費 = 300万円 ÷ 6年 × 3 ÷ 12 × 80% = 100,000円

(2年目)
減価償却費 = 300万円 ÷ 6年 × 12 ÷ 12 × 80% = 400,000円

(3年目)
減価償却費 = 300万円 ÷ 6年 × 12 ÷ 12 × 80% = 400,000円

(4年目)
減価償却費 = 300万円 ÷ 6年 × 12 ÷ 12 × 80% = 400,000円

(5年目)
減価償却費 = 300万円 ÷ 6年 × 12 ÷ 12 × 80% = 400,000円

(6年目 最終年)
減価償却費 = 300万円 ÷ 6年 × 12 ÷ 12 × 80% = 400,000円

 

定率法の計算方法

定率法とは、「率」という言葉がある通り、減価償却費を割合で計算して算出する計算方法です。

 

定額法の場合と同様に、まず耐用年数を調べるところから始まります。

 

先程の定額法の場合で計算した場合と同様に、新車の普通自動車を、年度初めの1月1日に購入したとします。
車種はハイエースで、購入価格は、300万円であったとしましょう。

耐用年数を求める

耐用年数を国税庁のHP『耐用年数表』から探します。

普通自動車の耐用年数は6年です。

償却率、改定償却率、保証率を求める

耐用年数が分かりましたら、次に国税庁が公表している減価償却率表『減価償却資産の償却率表』を使います。
この減価償却資産の償却率表から、定率法の「償却率」、「改定償却率」、「保証率」の3つを調べます。

 

以下の減価償却資産の償却率表の赤枠で囲った部分を御覧ください。

 

この表を見ますと、耐用年数が6年の場合、償却率が0.417、改定償却率が0.500、保証率が0.05776、と調べられます。

定率法で減価償却費を計算

償却率、改定償却率、保証率の3つが分かりましたら、さっそく定率法で減価償却費を計算してみましょう。
やや複雑なので、わからない方は、紙とペンを用意して、計算式を写してみると、理解が進むと思います。

 

計算を簡単にするために、新車のハイエースを年度初めの1月1日に購入したとして、使用月数を加味しないとします。
事業割合も加味しません。
取得価額(購入価格)は、300万円とします。

■減価償却費

取得価額300万円
普通車
新車
耐用年数6年
年度初めに取得
事業割合 100%
定率法

償却率 = 0.417
改定償却率 = 0.500
保証率 = 0.05776

償却保証額 = 取得価額 × 保証率
償却保証額 = 3,000,000円 × 0.05776 = 173,280円

未償却残高 = 3,000,000円

減価償却費 = 未償却残高 × 償却率

(1年目)
減価償却費 = 3,000,000円 × 0.417 = 1,251,000円
償却累積額 = 1,251,000円
※償却累積額とは、これまで減価償却費として計上した金額の累計額のことです
未償却残高 = 1,749,000円
※未償却残高とは、取得価額から減価償却費として計上した金額を差し引いた金額のことです

(2年目)
減価償却費 = 1,749,000円 × 0.417 = 729,333円
償却累積額 = 1,980,333円
未償却残高 = 1,019,667円

(3年目)
減価償却費 = 1,019,667円 × 0.417 = 425,201円
償却累積額 = 2,405,534円
未償却残高 = 594,466円

(4年目)
減価償却費 = 594,466円 × 0.417 = 247,892円
償却累積額 = 2,653,426円
未償却残高 = 346,574円

(5年目)
減価償却費 = 346,574円 × 0.417 = 144,521円
⇒償却保証額173,280円を下回っているので、改定償却率を使用して、定額法で減価償却費を計算する

(5年目) ※改定償却率を使用
減価償却費 = 346,574円 × 0.500 = 173,287円
償却累積額 = 2,826,713円
未償却残高 = 173,287円

(6年目) ※改定償却率を使用
減価償却費 = 346,574円 × 0.500 = 173,287円 → 173,286円(期末簿価が1円になるよう調整)
償却累積額 = 2,999,999円
未償却残高 = 1円

 

事業割合と使用月数を加味して定率法で減価償却費を計算 確定申告ではこの計算でやる!!

事業割合と使用月数を加味した場合ですが、計算方法がやや複雑になります。
これは、手を動かして理解していったほうが早いです。
コツさえ掴めてしまえば、さほど難しくないので、下の計算式を書き写して見て、手を動かしましょう。

 

■減価償却費
取得価額300万円
普通車
新車
耐用年数6年
8月半ばに取得
事業割合 80%

定率法

減価償却費 = 期首簿価 × 償却率 × 使用月数 ÷ 12

事業専用分 = 減価償却費 × 事業割合
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 減価償却費 × (100% – 事業割合)

期末簿価 = 期首簿価 – 減価償却費
→期末簿価は、次期の期首簿価となる

償却率 = 0.417
改定償却率 = 0.500
保証率 = 0.05776

償却保証額 = 取得価額 × 保証率
償却保証額 = 3,000,000円 × 0.05776 = 173,280円

(1年目)
期首簿価 = 3,000,000円
減価償却費 = 3,000,000円 × 0.417 × 5ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 521,250円

事業専用分 = 521,250円 × 80% = 417,000円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 521,250円 × 20% = 104,250円
償却累積額 = 521,250円
期末簿価 = 3,000,000円 – 521,250円 = 2,478,750円

(2年目)
期首簿価 = 2,478,750円
減価償却費 = 2,478,750円 × 0.417 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 1,033,639円

事業専用分 = 1,033,639円 × 80% = 826,911円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 1,033,639円 × 20% = 206,728円
償却累積額 = 521,250円 + 1,033,639円 = 1,554,889円
期末簿価 = 2,478,750円 – 1,033,639円 = 1,445,111円

(3年目)
期首簿価 = 1,445,111円
減価償却費 = 1,445,111円 × 0.417 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 602,611円

事業専用分 = 602,611円 × 80% = 482,089円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 602,611円 × 20% = 120,522円
償却累積額 = 1,554,889円 + 602,611円 = 2,157,500円
期末簿価 = 1,445,111円 – 602,611円 = 842,500円

(4年目)
期首簿価 = 842,500円
減価償却費 = 842,500円 × 0.417 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 351,322円

事業専用分 = 351,322円 × 80% = 281,058円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 351,322円 × 20% = 70,264円
償却累積額 = 2,157,500円 + 351,322円 = 2,508,823円
期末簿価 = 842,500円 – 351,322円 = 491,177円

(5年目)
期首簿価 = 491,177円
減価償却費 = 491,177円 × 0.417 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 204,821円

事業専用分 = 204,821円 × 80% = 163,857円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 204,821円 × 20% = 40,964円
償却累積額 = 2,508,823円 + 204,821円 = 2,713,644円
期末簿価 = 491,177円 – 204,821円 = 286,356円

(6年目)
期首簿価 = 286,356円
減価償却費 = 286,356円 × 0.417 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 119,411円
⇒償却保証額173,280円を下回っているので、改定償却率を使用して、定額法で減価償却費を計算する

(6年目 ※改定償却率を使用)
期首簿価 = 286,356円
減価償却費 = 286,356円 × 0.500 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 143,178円

事業専用分 = 143,178円 × 80% = 114,543円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 143,178円 × 20% = 28,636円
償却累積額 = 2,713,644円 + 143,178円 = 2,856,822円
期末簿価 = 286,356円 – 143,178円 = 143,178円

※1年目に12ヶ月使用していないため、全額償却出来ない。

個人事業主は原則定額法でやることに

個人事業主の場合、何もしなければ、定額法で減価償却費を計算することになります。

 

もし、定率法で減価償却費を経費計上したいのでしたら、『所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書』を税務署に提出する必要があります。
ただし、この届出書は、事業を始めた年の確定申告で提出する書類になります。
提出期限は、今年度分の確定申告期限までです。
平成28年度の確定申告をするのでしたら、提出期限は平成29年3月15日までです。
詳しくは、国税庁HP『[手続名]所得税の棚卸資産の評価方法の届出手続』を御覧ください。

 

もし、既に確定申告を経験しており、その時に車両運搬具を減価償却費として経費計上した、つまり一度でも定額法を採用していた場合に定率法を採用したい場合、『所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の変更承認申請書』を税務署に提出する必要があります。
提出期限は、変更しようとする年の3月15日までです。
平成28年度の確定申告をするのでしたら、提出期限は平成28年3月15日までです。
例えば、本日(平成29年1月11日)に提出した場合は、平成28年度分の確定申告は定額法で、平成29年度から定率法になります。
詳しくは、『[手続名]所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請手続』を御覧ください。
ただし、事業を始めてから3年間、確定申告を続け、定額法で減価償却費をしている場合のみ、定率法に変更可能であるという点に注意して下さい。

実際に減価償却費を記入する(青色申告・白色申告)

減価償却費の計算方法は、ご理解いただけましたでしょうか?

計算が終わりましたら、実際に、確定申告書に記入していきましょう。

白色申告で減価償却費を記入

こちらの記事に、詳しい記入方法が書かれています。
白色申告の減価償却の詳細なやり方を公開!これだけ読めば大丈夫!!

青色申告で減価償却費を記入

こちらの記事に、詳しい記入方法が書かれています。
青色申告で減価償却する時の書類の記入方法を全て詳しく公開!!

【PR】弥生シリーズを使おう!

弥生シリーズは、帳簿~確定申告書の作成まで、簡単にかつ完璧にできます!

 

さらに、ベーシックプランにも加入すれば、税務調査対策の相談もできます!

 

弥生シリーズには、青色申告オンラインと、白色申告オンラインがあります。

やよいの青色申告オンライン

 

やよいの青色申告オンラインの料金は、毎月たった1,080円です。

(ベーシックプランなしなら、1年間無料)

やよいの白色申告オンライン

 

やよいの白色申告オンラインの料金は、毎月たった720円です。

(ベーシックプランなしなら、ずっと無料)

【PR】年間売上1,000万円以上なら税理士に依頼を!

当期の年間総売上が1,000万円以上あるなら、税理士を雇いましょう。

 

税理士を雇うと、税務調査が入ったら、税理士が間に入って一緒に戦ってくれます。

 

私は、顧問税理士とは、以下のサイトで出会いました。

 

 

税理士紹介エージェントは、優秀な税理士が多数登録されており、非常に評判が高いサイトでオススメです!

私は顧問税理士を一度変えています。

最初の顧問税理士は、タウンワークを使って、自分で探しました。

その結果、税務署上がりの無能な税理士に当たってしまい、散々な目に遭いました。

税理士紹介エージェントを使えば、無能な税理士に当たることはまず無いはずなので、税理士を雇う場合はこちらを使いましょう。

そして、来るべき税務調査に備えてください。

以上です。