本記事では、白色申告をされている方や、青色申告をしている個人事業主の方を対象に、消費税簡易課税制度選択届出書の書き方を、具体的にお伝えします。

 

目次

簡易課税制度とは?

これは、消費税の納税方法の一つです。

 

消費税を収める必要のある方のことを、消費税課税事業者と言います。
年間総売上が1,000万円を超えた場合、2年後に消費税課税事業者になります。

 

消費税課税事業者となった場合に、原則課税制度の適用を受けて消費税を計算するか、簡易課税制度の適用を受けて消費税を計算するかを選択できます。

 

簡易課税制度の適用を受けた場合、消費税はざっくりと、以下のように計算します。

簡易課税制度の計算式(ざっくりと)

粗利=売上-売上×80%
消費税=粗利×8%
※第二種事業(小売業)の場合

なお、第二種事業(小売業)の場合の、原則課税制度と簡易課税制度の厳密な計算方法につきましては、『原則課税と簡易課税の厳密な計算法を初心者にも分かりやすく紹介!!』を御覧ください。

簡易課税制度のメリットは?

簡易課税制度のメリットは、粗利が大きい人ほど、消費税の納税額が少なくなる点です。

 

例えば、今年度の売上と経費が、以下のような方を例にとってみましょう。

<例:今年度の売上と経費>

売上:10,000,000円
経費:2,000,000円
※第二種事業(小売業)の場合

売上に対する粗利益率が80%もある方ですね。

 

上記の金額を基にして、まず、原則課税制度で消費税を計算してみます。

原則課税制度の計算例(ざっくりと)

消費税=(売上-経費)×8%
消費税=(10,000,000円-2,000,000円)×8%=640,000円

原則課税制度で消費税を計算した場合、消費税の納税額は、この場合64万円になります。

 

次に、簡易課税制度で消費税を計算してみます。

簡易課税制度の計算例(ざっくりと)

粗利=売上-売上×80%
消費税=粗利×8%

粗利=10,000,000円-10,000,000円×80%=2,000,000円
消費税=2,000,000円×8%=160,000円

簡易課税制度で消費税を計算した場合、消費税の納税額は、この場合16万円になります。
原則課税制度の場合、消費税の納税額は64万円です。
その差48万円。

 

何故、このような大きな差が出るのかというと、簡易課税制度の場合は、本当は売上に対する粗利益率が80%あるのに、それを20%とみなして計算しているからです(第二種事業(小売業)の場合)。

 

売上に対する粗利益率が20%を超えるなら、簡易課税制度を選択したほうが、消費税の納税額が安くなります。

消費税簡易課税制度選択届出書とは

この書類は、簡易課税制度の適用を受ける方が、提出する書類です。
簡易課税制度の適用を受けたいのなら、消費税簡易課税制度選択届出書を税務署に提出する必要があります。

 

消費税簡易課税制度選択届出書は、課税期間の開始の日の前日までに提出する必要があります。

 

図で表すと、以下のとおりになります。

 

上記の内容は、国税庁HP『No.6505 簡易課税制度』に、以下のように書かれています。

この制度の適用を受けるためには、納税地を所轄する税務署長に原則として適用しようとする課税期間の開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することが必要です。

国税庁HP『No.6505 簡易課税制度』より

消費税簡易課税制度選択届出書の書き方

以上が、簡易課税制度の基本事項になります。

 

ここでは、簡易課税制度の適用を受けたい方に向けて、消費税簡易課税制度選択届出書の書き方をお伝えします。

 

まず、消費税簡易課税制度選択届出書の全体図をお見せします。

 

では、消費税簡易課税制度選択届出書の項目を、1つずつ埋めていきましょう。

日付:消費税簡易課税制度選択届出書

消費税簡易課税制度選択届出書を、税務署に提出する日付を書きます。

繰り返しますが、消費税簡易課税制度選択届出書は、課税期間の開始の日の前日までに提出する必要があります。
つまり、個人事業主ですと、課税事業者となる年度の前年の12月31日までです。

提出する税務署:消費税簡易課税制度選択届出書

あなたの住所の管轄の税務署名を書きます。
確定申告書を提出する税務署の税務署名のことです。

 

以下、記入例を示します。

納税地:消費税簡易課税制度選択届出書

以下の枠に、あなたの住所を記入します。
個人事業主なら、自宅の住所になります。

 

以下、記入例を示します。

氏名または法人名:消費税簡易課税制度選択届出書

以下の枠に、個人事業主ならあなたの氏名、法人なら法人名を記入します。

 

以下、記入例を示します。

 

印鑑をお忘れなく。
法人の方は、法人番号も記入してください。

適用開始課税期間:消費税簡易課税制度選択届出書

簡易課税制度の適用を始めようとする課税期間を書きます。
例えば、平成25年度に年間総売上が1,000万円を超えており、平成27年度は課税事業者であった場合、平成27年1月1日~平成27年12月31日と書きます。

 

以下、記入例を示します。

基準期間:消費税簡易課税制度選択届出書

例えば、平成25年度に年間総売上が1,000万円を超えており、平成27年度は課税事業者であった場合、平成25年1月1日~平成25年12月31日と書きます。

 

以下、記入例を示します。

基準期間の課税売上高:消費税簡易課税制度選択届出書

例えば、平成25年度に年間総売上が1,500万円であった場合、15,000,000円と書きます。

 

以下、記入例を示します。

事業内容等:消費税簡易課税制度選択届出書

簡易課税制度の適用を受ける、事業内容を記入します。

例えば、物販業ですと、「第二種事業 小売業」となります。

 

以下、記入例を示します。

 

※簡易課税制度では、事業ごとに区分けして、みなし仕入率を決めています。

・みなし仕入率について

もう一度、簡易課税制度での消費税の計算式を示します。

簡易課税制度の計算式(ざっくりと)

粗利=売上-売上×80%
消費税=粗利×8%
※第二種事業(小売業)の場合

この計算式において、みなし仕入率は「80%」になります(「粗利=売上-売上×80%」)

・簡易課税制度の事業区分

簡易課税制度の事業区分を以下にまとめます。

事業区分  みなし仕入率  該当する事業

第一種事業  90%  卸売業
第二種事業  80%  小売業
第三種事業  70%  農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業及び水道業
第四種事業  60%  飲食店業など
第五種事業  50%  運輸通信業、金融・保険業、サービス業
第六種事業  40%  不動産業

物販業は、「第二種事業」に該当します。

アフィリエイトは、「第五種事業」のサービス業に該当します。

次のイ、ロ又はハの場合に該当する:消費税簡易課税制度選択届出書

単純に年間総売上が1,000万円を超えただけでしたら、ここは「いいえ」にチェックを入れてください。

「消費税法第9条第4項」の項目:消費税簡易課税制度選択届出書

以下の項目の話をします。

 

ここは、消費税課税事業者選択届出手続をした方に関係する話です。

 

例えば、平成26年度の年間総売上が1,000万円を超えておらず、平成28年度は免税事業者と決まっている場合。
この場合でも、平成27年12月31日までに消費税課税事業者選択届出手続をしたら、課税事業者になることが可能です。

 

なぜ、わざわざ課税事業者となって、消費税を納税しようとするのか?
これは、おそらく、消費税の還付を受けたいからでしょう。
原則課税制度の適用を受けられれば、経費が多ければ、消費税の納税額がマイナスになります。
そのマイナス分だけ、国から消費税の還付を受けられます。

 

しかし、消費税課税事業者選択届出手続をして、免税事業者から課税事業者になったは良いものの、実際は経費が大したかからなかった場合、消費税の納税額が原則課税制度よりも高く付きますね。
この場合、消費税簡易課税制度選択届出書を提出して、消費税の納税額を抑えることが出来ます。

 

もし、「消費税法第9条第4項」の項目に該当するのでしたら、「次のイ、ロ又はハの場合に該当する」の項目には「はい」にチェックを入れてください。

 

なお、消費税課税事業者選択届出手続につきましては、国税庁HP『[手続名]消費税課税事業者選択届出手続』を御覧ください。

調整対象固定資産の課税仕入れとは?

以下の項目の話をします。

 

調整対象固定資産とは、以下のものが該当します。

(1) 回路配置利用権
(2) 預託金方式のゴルフ会員権
(3) 課税資産を賃借するために支出する権利金等
(4) 令第6条第1項第7号《著作権等の所在地》に規定する著作権等
(5) 他の者からのソフトウエアの購入費用又は他の者に委託してソフトウエアを開発した場合におけるその開発費用
(6) 書画・骨とう

そして、調整対象固定資産の課税仕入れとは、上記のものを購入(仕入れ)するのにかかった費用のことです。
これらの購入費用は、原則課税制度での消費税の計算に含めることが出来ます。
参考)国税庁HP『第2節 調整対象固定資産の範囲

 

個人事業主の殆どの方にとって、あまり馴染みがない話かもしれませんね。

「消費税法第12条の2第1項」の項目:消費税簡易課税制度選択届出書

以下の項目の話をします。

 

これは、基準期間がない「法人」の納税義務の免除の特例のことです。
個人事業主には関係のない話ですので、割愛します。

「高額特定資産の仕入れ等」の項目:消費税簡易課税制度選択届出書

以下の項目の話をします。

 

「高額特定資産」とは、一の取引の単位につき、課税仕入れに係る支払対価の額(税抜き)が 1,000 万円以上の棚卸資産または調整対象固定資産をいいます。

物販業の場合は、1回あたりの仕入れで、1,000万円以上の仕入れを行った場合を指します。

・「高額特定資産の仕入れ等」の項目A

初っ端から、難しいことを言っていますね。

この届出による①の「適用開始課税期間」は、高額特定資産の仕入れ等を行った課税期間の初日から、同日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間に該当しない

 

まず、国税庁HP『No.6502 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除等の特例』に記載されている、以下の内容をお読みください(後で図解します)。

事業者が事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に高額特定資産(注1)の仕入れ等を行った場合には、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用ができません。

これを図解すると、以下のようになります。

 

この図から、高額特定資産を購入したのが平成24年度の場合、「仕入れ等を行った課税期間の初日」は平成24年1月1日になります。
また、①の「適用開始課税期間」が平成27年度(平成27年1月1日~平成27年12月31日)以降で無いと、「はい」にチェック出来ません。つまり、簡易課税制度の適用を受けられないということです。

・「高額特定資産の仕入れ等」の項目B

今度は、高額特定資産が建築物の場合についてです。
ですが、「高額特定資産の仕入れ等」の項目Aと全く同じく考えれば答えが出ますので、ここでの説明は割愛します。

参考事項:消費税簡易課税制度選択届出書

ここは、記入不要です。

税理士署名捺印

税理士に委託して書いてもらった場合は、ここは税理士が記入してくれます。

 

以上で、消費税簡易課税制度選択届出書の記入は終了です。

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