マイナンバー制度の導入により、副業が会社にバレるのではと危惧されている方も多いことでしょう。

 

しかし、ご安心を。

 

マイナンバー制度が導入されても、副業が会社にバレることはありえません。

 

以下、説明していきます。

 

マイナンバー制度の不安点

会社勤めをしている我々は、マイナンバーを会社に提出していることでしょう。

 

我々は、給料という鎖で会社に飼われているコマです。
立場としては、会社のほうが上です。
だから、偉い偉い会社さまが、我々のマイナンバーを利用して、我々が副業しているかどうか調べるかもしれませんね。

 

以下のような流れで。

1.会社にマイナンバーを提出

2.副業で稼いで確定申告をする

3.確定申告書にマイナンバーを記入

4.会社がマイナンバーを追跡して確定申告書を閲覧→副業が会社にバレる

 

しかし、現実には、このようなことはありえません。

会社がマイナンバーを利用できる範囲は限定的

会社がマイナンバーを追跡して確定申告書を閲覧することで、副業していることが会社にバレる恐れがあるかもしれません。

 

我々が確定申告をする際に、確定申告書の以下の場所にマイナンバーを記入します。

 

しかし、会社がマイナンバーを利用できる範囲は限定的です。

 

根拠として、内閣府HP『(4)民間事業者における取扱いに関する質問』に掲載されている内容をお見せします。

Q4-1-3 マイナンバーを使って、従業員や顧客の情報を管理することはできますか?

A4-1-3 マイナンバーは、法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続き以外で利用することはできません。

これらの手続きに必要な場合を除き、民間事業者(会社)が従業員や顧客などにマイナンバーの提供を求めたり、マイナンバーを含む個人情報を収集し、保管したりすることもできません。
法律や条例で定められた手続き以外の事務でも、マイナンバーカード(個人番号カード)を身分証明書として顧客の本人確認を行うことができますが、その場合は、マイナンバーカードの裏面に記載されたマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることはできません。(2014年6月回答)

内閣府HP『(4)民間事業者における取扱いに関する質問』より

「法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続き」というのは、会社の経理が行う以下の事務手続きのことです。

マイナンバー制度:法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続き

・年末調整など税金関係
・雇用保険
・社会保険
・厚生年金
・災害対策

ほとんどが、会社の給料に関係する事務手続きであると言えます。
会社は、上記の事務手続き以外の目的で、マイナンバーを使用することは出来ません。

 

だから、確定申告していることを、会社にバレることは、まずありえません。

副業が会社にバレるのは住民税決定通知書から

そもそも、副業が会社にバレる原因は、住民税決定通知書からです。

 

市役所は、毎年5月に住民税決定通知書を発行して、会社に発送します。

 

以下に、住民税決定通知書の見本を示します。

 

この住民税決定通知書にある、赤枠で囲った部分の「その他の所得計」欄に金額が印字されていた場合、副業をやっていると分かってしまいます。
これにより、副業していることが、会社にバレるのです。

 

私も、税務署上がりの無能な税理士のせいで、住民税決定通知書に副業の儲けが載ってしまいました。
そのせいで、給料以外の所得があることが、会社にバレてしまいました。
幸い、私の場合は、会社から何も言われることはありませんでしたが。

副業が会社にバレないよう確定申告書に普通徴収を選択

副業が会社にバレないようにするために、確定申告書第二表にて、「自分で納付(普通徴収)」を選択してください。

 

普通徴収を選択することにより、市役所から会社に行く住民税決定通知書の「その他の所得計」欄に、副業の儲けが印字されることはありません。
その代わりに、市役所から自宅に、住民税の納付書が送られてきます。

 

もし仮に、「給与から差引き(特別徴収)」を選択してしまった場合、市役所から会社に行く住民税決定通知書の「その他の所得計」欄に、副業の儲けが印字されてしまい、副業をやっていることが会社にバレる恐れがあります。

確定申告書で普通徴収を選択する方法

次に、実際に、確定申告書第二表にて、「自分で納付(普通徴収)」を選択してみましょう。

 

確定申告書には、雑所得(副業でお小遣い程度の収入がある)がある方を対象とした「確定申告書A」と、どんな方でも使える「確定申告書B」があります。

 

確定申告書Aと確定申告書B、それぞれについて、確定申告書第二表にて、「自分で納付(普通徴収)」を選択する方法を紹介します。

確定申告書A:住民税の納付を普通徴収に

確定申告書Aの場合、確定申告書Aの第二表の「○住民税に関する事項」欄の、「自分で納付」の部分に以下のように記入します。

 

これで、住民税の納付を普通徴収で行うことになり、市役所から会社に行く住民税決定通知書の「その他の所得計」欄に、副業の儲けが印字されず、副業が会社にバレません。

 

間違っても、「給与から差引き」に丸を付けないように。
ここに丸したら、住民税決定通知書の「その他の所得計」欄に金額が印字されてしまい、会社にバレます。

確定申告書B:住民税の納付を普通徴収に

確定申告書Bの場合、確定申告書Bの第二表の「○住民税・事業税に関する事項」欄の、「自分で納付」の部分に以下のように記入します。

 

これで、住民税の納付を普通徴収で行うことになり、市役所から会社に行く住民税決定通知書の「その他の所得計」欄に、副業の儲けが印字されず、副業が会社にバレません。

 

確定申告書Aと同じく、間違っても、「給与から差引き」に丸を付けないように。
ここに丸したら、住民税決定通知書の「その他の所得計」欄に金額が印字されてしまい、会社にバレます。

確定申告書の「自分で納付」(普通徴収)は必ず黒丸で!!

確定申告書第二表の住民税の徴収方法で、「自分で納付」に丸をすれば、市役所から会社に行く住民税決定通知書の「その他の所得計」欄に、副業の儲けが印字されず、副業が会社にバレません。

 

しかし、ここは必ず黒丸で書いてください。
赤丸で書くと、会社にバレます。

 

理由は、「自分で納付」の部分に赤丸があると、市役所の職員の方は、『「自分で納付」しない』、つまり『「給与から差引き」する』と処理してしまうからです。
なので、市役所から会社に行く住民税決定通知書の「その他の所得計」欄に、副業の儲けが印字されてしまい、副業していることが会社にバレる恐れがあります。

 

ですから、「自分で納付」の部分は、必ず黒丸で書いてください。

 

非常に重要なポイントですので、図で示します。

確定申告書A:住民税の徴収方法は赤丸ダメ!

確定申告書B:住民税の徴収方法は赤丸ダメ!

国は副業を容認している

そもそも、国は、会社員の副業を奨励しています。

 

根拠として、こちらに、朝日デジタルの記事『副業・兼業、拡大へ指針 政府、企業に容認促す』の内容を抜粋して紹介します。

政府は、会社員が副業・兼業をしやすくするための指針づくりに乗り出す。
会社勤めを続けながら、勤め先に縛られない自由な発想で新しい事業を起こしたい人を支援し、経済の活性化につなげるのが狙い。
24日に開く「働き方改革実現会議」(議長・安倍晋三首相)の会合で、副業・兼業の環境整備を進める方針を打ち出す予定だ。

朝日デジタル『副業・兼業、拡大へ指針 政府、企業に容認促す』(2016年10月23日)より

 

副業をする人が増えれば、それだけ確定申告をする人が増えて、結果税収が増えます。

 

国としては、副業を後押しすることのメリットのほうが大きいのです。
だから、今後も、会社がマイナンバーの利用できる範囲を拡大して、従業員が副業をしていることを調べたり出来るようになることは、ありえないと私は思います。

マイナンバー制度の真の目的:隠し財産を探し税収を上げる

マイナンバー制度の真の狙いは、隠し財産を探り当てて、税収を上げることだと言われています。

 

ここで言う隠し財産とは、財産債務調書や財産及び債務の明細書に記載した銀行口座以外の銀行口座のことを言います。
要するに、税務署に申告した銀行口座以外に、事業で儲けたお金をコッソリ隠しておくための銀行口座が、「隠し財産」です。
隠し財産というと、銀行口座以外にもあるのかもしれませんが、本記事では銀行口座に限定して話を進めます。

 

さて、隠し財産を持っているということは、売上を意図的に少なくして脱税したり、ある事業の売上を申告しなかった(無申告)ことが考えられます。

 

私の顧問税理士曰く、こういう隠し財産を持っている人は、相当いるそうです。
税務署職員も、税務調査の際に、調査対象者の会社の応接室のソファーに座って話を聞きながら、壁に貼られたポスターなどを横目で見て、隠し財産を持っていないかどうかをチェックするそうです。

 

現状は、税務署職員は、このようなやり方で隠し財産を探り当てているそうです。

 

ですが、2018年から、全ての銀行口座にマイナンバーが付番されると言われています。
これにより、税務署は、マイナンバーを紐付けることにより、国民の全ての銀行口座を掌握することが出来てしまいます。

 

なので、財産債務調書や、財産及び債務の明細書に銀行口座を書かずに、隠し財産を持っていたとしても、無駄です。
隠し財産を持つ人間は、税務調査が入って、追徴される可能性が高いです。

 

よって、マイナンバー制度が導入されると、税収が上がります。
また、隠し財産を作っても無駄だということが周知されれば、真面目に納税する人間が増えて、結果税収が上がります。

 

これが、マイナンバー制度の真の目的です。

 

この記事を読まれている方は、真面目に確定申告書をされている方でしょうから、あまり関係のない話かもしれませんね。

まとめ:マイナンバー制度の導入で副業がバレる?

・会社がマイナンバーを利用できる範囲は、かなり限定的

・マイナンバー制度が導入されても、副業をやっていることが会社にバレない

・副業が会社にバレるのは、住民税決定通知書から

・なので、確定申告書の住民税の徴収方法で「自分で納付(普通徴収)」を選択しましょう

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その結果、税務署上がりの無能な税理士に当たってしまい、散々な目に遭いました。

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そして、来るべき税務調査に備えてください。

以上です。