今回は、プロジェクターの購入費用の会計処理方法について紹介します。

 

会議で使うのにプロジェクターを導入したとしましょう。

 

プロジェクターは、減価償却資産です。

 

プロジェクターの耐用年数は、5年です。

 

プロジェクターは、有形減価償却資産ですので、耐用年数5年という情報に基づき、定額法または定率法で減価償却費を計算します。

 

ただし、プロジェクターの取得価額によっては、消耗品費として一括経費計上出来たり、一括償却資産として減価償却費を計算することも出来ます。

 

以下、プロジェクターの減価償却費の計算方法を詳しくお伝えします。

 

聞きなれない言葉が沢山出てくるかもしれませんが、頑張って付いてきてくださいね。

 

プロジェクターは減価償却資産

プロジェクターは減価償却資産です。

 

減価償却資産とは、複数年に渡って使用するもので、時間の経過等によってその価値が減っていくものです。

 

プロジェクターを購入したら、普通は何年間も使用しますよね。
そして、プロジェクターは、使用していく内に、熱で内部部品がヘタってきて、プロジェクター本体の価値が目減りしていきます。
ですので、プロジェクターは減価償却資産と言えます。

 

プロジェクターは減価償却資産であると裏付ける証拠を、もう一つお見せします。

 

国税庁が公表している耐用年数表『耐用年数(器具・備品)(その1)』を見てみましょう。

 

赤枠で囲った部分を御覧ください。
プロジェクターは、「映写機」に該当します。
プロジェクターがこの耐用年数表に、間接的に書かれているということは、プロジェクターは減価償却資産であるということになります。

 

よって、プロジェクターは減価償却資産ですので、減価償却費として経費計上します。

プロジェクターは有形減価償却資産

プロジェクターが減価償却資産であることは、お分かり頂けましたでしょうか?

 

減価償却資産は、有形減価償却資産と無形減価償却資産に大別されます。

 

プロジェクターは有形減価償却資産に該当します。

 

有形減価償却資産とは、「形があるもの、かつ、複数年に渡って使用するもの」です。
プロジェクターは、実物を見たらプロジェクターであると認識できますよね。
そして、先程も申し上げましたが、プロジェクターを設置したら、普通は何年間も使用します。
ですので、プロジェクターは有形減価償却資産です。

 

減価償却費の計算方法には、定額法と定率法の2つがあります。
有形減価償却の場合、この両方が使用できます。

 

それに対して、スマートフォンのような無形減価償却資産は、定額法のみ使用が認められています。
スマートフォンの減価償却費の計算方法につきましては、『スマートフォンは減価償却する必要があるが抜け道もあります!』を御覧ください。

プロジェクターの法定耐用年数は5年

プロジェクターの耐用年数は5年です。

 

もう一度、国税庁が公表している耐用年数表『耐用年数(器具・備品)(その1)』を見てみましょう。

 

赤枠で囲った部分を御覧ください。
耐用年数が5年と記載されていますね。
なので、プロジェクターの耐用年数は5年です。

プロジェクターの取得価額とは

プロジェクターの本体価格が、プロジェクターの取得価額になります。

仮にプロジェクター本体の重量がかなりあり、自宅に運ぶのが困難であったり、注文してから自宅に配送で、配送料がかかる場合は、配送料を含めた金額が、プロジェクターの取得価額になります。

プロジェクターの取得価額を税込みで見るか税抜きで見るか

プロジェクターの購入価格に消費税を含めるかどうか、つまり、税込みとするのか、税抜きとするのかによって、取得価額が変わってきます。

 

例えば、ヨドバシカメラでプロジェクターを購入して、レジで10万円支払ったとしましょう。

 

この場合、税込みで考えたら取得価額は10万円、税抜きで考えたら取得価額は92,592円となります。
税込みで考えた場合は、取得価額が10万円以上になりますので、減価償却費として経費計上しなくてはならず、今年度にプロジェクターの取得価額を一括経費計上出来ません。

 

ですが税抜きで考えた場合は、取得価額が10万円未満になりますので、今年度にプロジェクターの取得価額を一括経費計上出来ます。
今年度に、プロジェクターの取得価額を一括経費計上したい方は、税抜きでやったほうが良いでしょう。

 

2年前に売上が1,000万円あり、今年度は消費税の課税事業者である場合は、取得価額を税込みで考えるのか、税抜きで考えるのかを選べます。

 

原則課税制度が適用されている方も、簡易課税制度が適用されている方も、取得価額を税込みで考えるのか、税抜きで考えるのかを選べます。

 

ただし、税込みとした場合、消費税の計算の際に、租税公課を経費として計上しないと損するので注意してください。
詳しくは、『消費税は税込方式で計算するとき租税公課を経費計上しないと損する!』を御覧ください。

 

これに対して、今年度免税事業者であった場合は、プロジェクターの取得価額を強制的に税込みで見ることになります。

 

どんな方が消費税の課税事業者となるのか、免税事業者となるのかにつきましては『消費税の課税対象者となる人、原則課税と簡易課税のメリットを公開』を御覧ください。

プロジェクターの減価償却費を計算

プロジェクターは有形減価償却ですので、耐用年数5年の情報に基づき、定額法または定率法で減価償却費を計算するのが原則です。
ですが、プロジェクターの取得価額によっては、消耗品費として一括経費計上出来たりなど、特例が用意されています。

プロジェクターの取得価額が10万円未満⇒消耗品費に出来る

プロジェクターの取得価額が10万円未満の場合、勘定科目を消耗品費または雑費と扱って、一括経費計上することも出来ます。

 

国税庁HP『No.2100 減価償却のあらまし』が根拠です。
このページには、以下のような文言が記載されています。

使用可能期間が1年未満のもの又は取得価額が10万円未満のものは、その取得に要した金額の全額を業務の用に供した年分の必要経費とします。

 

経費の勘定科目が何かについて、上記の文言からは読み取れません。
しかし、消耗品費として一括経費計上して問題ないでしょう。
勘定科目を消耗品費ではなく、雑費として計上しても良いかと思います。

プロジェクターの取得価額が10万円以上20万円未満⇒一括償却資産に出来る!

プロジェクターの取得価額が10万円以上20万円未満の場合、一括償却資産とみなして、3年間で均等償却することも出来ます。

 

国税庁HP『No.2100 減価償却のあらまし』のページには、以下の文言が記載されています。

取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一定の要件の下でその減価償却資産の全部又は特定の一部を一括し、その一括した減価償却資産の取得価額の合計額の3分の1に相当する金額をその業務の用に供した年以後3年間の各年分において必要経費に算入することができます。

 

一括償却資産と扱って、3年間で均等償却する場合で、減価償却費を計算してみましょう。

 

EPSONのビジネスプロジェクターEB-U32を、115,200円で購入したとします。

 

取得価額は、115,200円ですね。
5月20日にプロジェクターの設置が完了したとします。
月の途中に取得したら、その月は1ヶ月使用したとみなされるので、今年度の使用月数は8ヶ月です。
映画鑑賞など、私用で使用することもあるので、事業割合を80%とします。

 

一括償却資産としてプロジェクターの減価償却費を計算する場合、以下のように計算できます。

■減価償却費

プロジェクター
取得価額 115,200円
5月20日に取得
事業割合 80%

取得価額10万円以上20万円未満なので、一括償却資産として、定額法で3年償却する方法を選択

減価償却費 = 取得価額 ÷ 3年 × 使用月数 ÷ 12ヶ月 × 事業割合

(1年目)
減価償却費 = 115,200円 ÷ 3年 × 8ヶ月 ÷ 12ヶ月 × 80% = 20,480円

(2年目)
減価償却費 = 115,200円 ÷ 3年 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 × 80% = 30,720円

(3年目)
減価償却費 = 115,200円 ÷ 3年 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 × 80% = 30,720円

プロジェクターの取得価額が20万円以上⇒耐用年数に応じて計算

プロジェクターの取得価額が20万円以上の場合、耐用年数5年の情報に基づき、定額法または定率法で減価償却費を計算します。

プロジェクターの減価償却費を定額法で計算

定額法とは、取得価額を耐用年数で均等に分割して減価償却費を計算する計算方法です。

 

ですので、単純に「取得価額÷耐用年数」と考えれば良いのですが、正式には、「償却率」というものを使用して減価償却費を計算します。
「償却率」は、国税庁が公表している減価償却率表『減価償却資産の償却率表』に掲載されています。

 

プロジェクターの耐用年数5年という情報を基に、償却率を調べましょう。

 

この表を見ますと、「定額法償却率」が0.200と分かります。

 

以上の情報を基に、プロジェクターの減価償却費を定額法で計算してみましょう。

 

EPSONのビジネスプロジェクターEH-TW8300Wを、368,000円で購入したとします。

 

取得価額は、368,000円ですね。
5月20日にプロジェクターの設置が完了したとします。
月の途中に取得したら、その月は1ヶ月使用したとみなされるので、今年度の使用月数は8ヶ月です。
映画鑑賞など、私用で使用することもあるので、事業割合を80%とします。

 

以上の情報を基に、プロジェクターの減価償却費を定額法で計算してみましょう。

※計算方法は、国税庁HP『No.5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年4月1日以後取得分)』に掲載されている内容に習います。

※青色申告の減価償却費の計算にも対応できるよう、詳細に計算します。

■減価償却費

プロジェクター
取得価額 368,000円
5月20日に取得
事業割合 80%
耐用年数 5年

定額法

減価償却費 = 取得価額 × 定額法の償却率 × 使用月数 ÷ 12

事業専用分 = 減価償却費 × 事業割合
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 減価償却費 × (100% – 事業割合)

期末簿価 = 期首簿価 – 減価償却費
→期末簿価は、次期の期首簿価となる

定額法の償却率 = 0.200

(1年目)
期首簿価 = 368,000円
減価償却費 = 368,000円 × 0.200 × 8ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 49,067円

事業専用分 = 49,067円 × 80% = 39,254円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 49,067円 × 20% = 9,813円
償却累積額 = 49,067円
期末簿価 = 368,000円 – 49,067円 = 318,933円

(2年目)
期首簿価 = 318,933円
減価償却費 = 368,000円 × 0.200 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 73,600円

事業専用分 = 73,600円 × 80% = 58,880円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 73,600円 × 20% = 14,720円
償却累積額 = 49,067円 + 73,600円 = 122,667円
期末簿価 = 318,933円 – 73,600円 = 245,333円

(3年目)
期首簿価 = 245,333円
減価償却費 = 368,000円 × 0.200 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 73,600円

事業専用分 = 73,600円 × 80% = 58,880円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 73,600円 × 20% = 14,720円
償却累積額 = 122,667円 + 73,600円 = 196,267円
期末簿価 = 245,333円 – 73,600円 = 171,733円

(4年目)
期首簿価 = 171,733円
減価償却費 = 368,000円 × 0.200 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 73,600円

事業専用分 = 73,600円 × 80% = 58,880円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 73,600円 × 20% = 14,720円
償却累積額 = 196,267円 + 73,600円 = 269,867円
期末簿価 = 171,733円 – 73,600円 = 98,133円

(5年目)
期首簿価 = 98,133円
減価償却費 = 368,000円 × 0.200 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 73,600円

事業専用分 = 73,600円 × 80% = 58,880円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 73,600円 × 20% = 14,720円
償却累積額 = 269,867円 + 73,600円 = 343,467円
期末簿価 = 98,133円 – 73,600円 = 24,533円

プロジェクターの減価償却費を定率法で計算

定率法とは、取得価額を償却率で乗じた値で、減価償却費を耐用年数分計上していく計算方法です。
ちょっと表現が分かりにくいですが、後で計算例をお見せしますので、そこで理解できるはずです。

 

定率法で計算する場合、償却率と改定償却率と保証率を調べます。
調べる先は、国税庁が公表している減価償却率表『減価償却資産の償却率表』です。

プロジェクターの耐用年数5年という情報を基に、償却率と改定償却率と保証率を調べます。

 

この表を見ますと、償却率が0.500、改定償却率が1.000、保証率が0.06249、と分かります。
以上の情報を基に、プロジェクターの減価償却費を定率法で計算してみましょう。

 

EPSONのビジネスプロジェクターEH-TW8300Wを、368,000円で購入したとします。

 

取得価額は、368,000円ですね。
3月20日にプロジェクターの設置が完了したとします。
月の途中に取得したら、その月は1ヶ月使用したとみなされるので、今年度の使用月数は10ヶ月です。
映画鑑賞など、私用で使用することもあるので、事業割合を80%とします。

 

以上の情報を基に、プロジェクターの減価償却費を定率法で計算してみましょう。

※計算方法は、国税庁HP『No.5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年4月1日以後取得分)』に掲載されている内容に習います。

※青色申告の減価償却費の計算にも対応できるよう、詳細に計算します。

■減価償却費
プロジェクター
取得価額 368,000円
3月20日に取得
事業割合 80%
耐用年数 5年

定率法

減価償却費 = 期首簿価 × 償却率 × 使用月数 ÷ 12

事業専用分 = 減価償却費 × 事業割合
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 減価償却費 × (100% – 事業割合)

期末簿価 = 期首簿価 ? 減価償却費
→期末簿価は、次期の期首簿価となる

償却率 = 0.500
改定償却率 = 1.000
保証率 = 0.06249

償却保証額 = 取得価額 × 保証率
償却保証額 = 368,000円 × 0.06249 = 22,996円

(1年目)
期首簿価 = 368,000円
減価償却費 = 368,000円 × 0.500 × 10ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 153,333円

事業専用分 = 153,333円 × 80% = 122,666円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 153,333円 × 20% = 30,667円
償却累積額 = 153,333円
期末簿価 = 368,000円 – 153,333円 = 214,667円

(2年目)
期首簿価 = 214,667円
減価償却費 = 214,667円 × 0.500 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 107,334円

事業専用分 = 107,334円 × 80% = 85,867円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 107,334円 × 20% = 21,467円
償却累積額 = 153,333円 + 107,334円 = 260,667円
期末簿価 = 214,667円 – 107,334円 = 107,333円

(3年目)
期首簿価 = 107,333円
減価償却費 = 107,333円 × 0.500 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 53,667円

事業専用分 = 53,667円 × 80% = 42,934円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 53,667円 × 20% = 10,733円
償却累積額 = 260,667円 + 53,667円 = 314,334円
期末簿価 = 107,333円 – 53,667円 = 53,666円

(4年目)
期首簿価 = 53,666円
減価償却費 = 53,666円 × 0.500 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 26,833円

事業専用分 = 26,833円 × 80% = 21,466円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 26,833円 × 20% = 5,367円
償却累積額 = 314,334円 + 26,833円 = 341,167円
期末簿価 = 53,666円 – 26,833円 = 26,833円

(5年目)
期首簿価 = 26,833円
減価償却費 = 26,833円 × 0.500 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 13,417円
⇒償却保証額22,996円を下回っているので、改定償却率1.000を使用して、定額法で減価償却費を計算する

(5年目 ※改定償却率を使用)
期首簿価 = 26,833円
減価償却費 = 26,833円 × 1.000 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 26,833円→26,832円(期末簿価が1円になるよう調整)

事業専用分 = 26,832円 × 80% = 21,466円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 =26,832円 × 20% = 5,366円
償却累積額 = 341,167円 + 26,832円 = 367,999円
期末簿価 = 26,833円 – 26,832円 = 1円

プロジェクターの減価償却費は定額法で計算するのが原則

個人事業主の場合、特別な手続きをしない限り、定額法で減価償却費を計算します。

 

もし、定率法で減価償却費を経費計上したい場合、『所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書』を税務署に提出する必要があります。

 

ただし、この届出書は、事業を始めた年の確定申告時に提出する書類になります。

 

提出期限は、今年度分の確定申告期限までです。

 

平成28年度の確定申告をするのでしたら、提出期限は平成29年3月15日までです。

 

詳しくは、国税庁HP『[手続名]所得税の棚卸資産の評価方法の届出手続』を御覧ください。

 

もし、既に確定申告を経験しており、その時にプロジェクターを減価償却費として経費計上した、つまり一度でも定額法を採用していた場合に定率法を採用したい場合、

所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の変更承認申請書』を税務署に提出する必要があります。

 

提出期限は、変更しようとする年の3月15日までです。

平成28年度の確定申告をするのでしたら、提出期限は平成29年3月15日までです。

 

例えば、本日(平成29年1月11日)提出した場合は、平成28年度分の確定申告は定額法で、平成29年度から定率法になります。

 

詳しくは、国税庁のページ『[手続名]所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請手続』を御覧ください。

 

ただし、事業を始めてから3年間、確定申告を続け、定額法で減価償却費をしている場合のみ、定率法に変更可能であるという点に注意して下さい。

プロジェクターの取得価額10万円以上30万円未満

青色申告で確定申告をされている方に関係する話です。

 

プロジェクターの取得価額が10万円以上30万円未満の場合、「中小企業者の少額資産の特例」が適用される可能性があります。
この「中小企業者の少額資産の特例」が適用されると、プロジェクターの取得価額を、消耗品費として一括経費計上出来ます。

少額減価償却資産制度の適用対象者

以下の条件を満たす方に、少額減価償却資産制度が適用されます。

■少額減価償却資産制度の利用基準
・プロジェクターの取得価額が10万円以上30万円未満
・開業届を出して青色申告で確定申告していること
・その年度に購入した自動車などの減価償却資産の合計金額が300万円以下であること

国税庁HP『No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例』より

実際に減価償却費を記入する(青色申告・白色申告)

減価償却費の計算方法は、ご理解いただけましたでしょうか?

計算が終わりましたら、実際に、確定申告書に記入していきましょう。

白色申告で減価償却費を記入

こちらの記事に、詳しい記入方法が書かれています。
白色申告の減価償却の詳細なやり方を公開!これだけ読めば大丈夫!!

青色申告で減価償却費を記入

こちらの記事に、詳しい記入方法が書かれています。
青色申告で減価償却する時の書類の記入方法を全て詳しく公開!!

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