確定申告で使用した領収書は、保管する義務があります。

 

そして、領収書は、白色申告と青色申告で保管期間が異なります。
白色申告は5年、青色申告は7年です。
また、消費税課税事業者の場合は、白色申告・青色申告に関わらず、保管期間は7年です。

 

ざっくりとした保管期間は以上です。
ですが、例えば保管期間が5年と言っても、いつからいつまでの5年間なのかを把握しておく必要があります。

 

以下、説明していきます。

 

白色申告の領収書の保管期間は5年

白色申告で確定申告を済ませた場合、領収書の保管期間は「5年」です。

 

国税庁HP『白色申告の方の記帳・帳簿等の保存制度』が根拠です。
このページに記載されている内容を、以下に抜粋して紹介します。

・帳簿等の保存
収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を納税者の住所地や事業所などの所在地に整理して保存する必要があります。

・帳簿・書類の保存期間
業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類→保存期間5年
国税庁HP『白色申告の方の記帳・帳簿等の保存制度』より

以上から、白色申告で確定申告された場合、領収書の保管期間は「5年」です。

白色申告の領収書の保管期間はいつからいつまでの5年間?

白色申告の領収書の保管期間は5年です。

 

しかし、5年と言われても、いつからいつまでの5年間なのか、国税庁HP『白色申告の方の記帳・帳簿等の保存制度』を見ても分かりませんね。
そこで、私の方で、いつからいつまでの5年間なのかを探したところ、国税庁HP『帳簿の記帳のしかた』に、答えが書かれていました。

 

以下、内容を紹介します。

白色申告の方の帳簿書類の保存期間は以下のとおりです。
・・・
※保存期間は、帳簿についてはその年の翌年3月15日の翌日から7年間(又は5年間)、書類についてはその作成又は受領の日の属する年の翌年3月15日の翌日から5年間となります。
(「書類」とは、業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類などが該当します。)

国税庁HP『帳簿の記帳のしかた』より

以上から、例えば、平成28年度の確定申告を白色申告で済ませた場合、平成28年度中に発生した領収書は、平成29年(2017年)3月16日~平成34(2022年)年3月16日まで保管する義務があります。

 

もし、「白色申告の領収書の保管期間は5年」という情報しか知らなかった場合、本来なら、平成34(2022年)年3月16日まで保管する義務があるのに、平成34(2022年)年1月1日に領収書を破棄してしまう恐れがありますね。

 

領収書を決められた期間保管しなかったからと言って、税務調査で追徴されるかどうかは分かりません。
また、5年前まで遡って調査される可能性は、よほどずさんな会計処理をしていない限り、そうそう無いでしょう。
ですが、万が一税務調査が入ったことを考えて、領収書の保管期間は、正確に把握しておきましょう。

青色申告の領収書の保管期間は7年

青色申告で確定申告を済ませた場合、領収書の保管期間は「7年」です。

 

国税庁HP『記帳や帳簿等保存・青色申告』が根拠です。
このページに記載されている内容を、以下に抜粋して紹介します。

・帳簿書類の保存期間
現金預金取引等関係書類:領収証、小切手控、預金通帳、借用証など→7年(※)

※前々年分所得(確定申告書Bの課税される所得金額)が300万円以下の方は、5年

国税庁HP『記帳や帳簿等保存・青色申告』より

以上から、青色申告で確定申告された場合、領収書の保管期間は原則は「7年」です。

 

個人事業主の商売の殆どが、売上金が銀行口座に振り込まれる形の商売になることでしょう。

 

ですので、「現金預金取引等関係書類」に限定して、話を進めていきます。

青色申告の領収書の保管期間はいつからいつまでの7年間?

青色申告の領収書の保管期間は7年です。

 

しかし、7年と言われても、いつからいつまでの7年間なのか、国税庁HP『記帳や帳簿等保存・青色申告』を見ても分かりませんね。
そこで、私の方で、いつからいつまでの7年間なのかを探したところ、国税庁HP『帳簿の記帳のしかた』に、答えが書かれていました。

 

以下、内容を紹介します。

青色申告者の帳簿書類の保存期間は以下のとおりです。
・・・
※保存期間は、帳簿についてはその年の翌年3月15日の翌日から7年間、書類についてはその作成又は受領の日の属する年の翌年3月15日の翌日から7年間(又は5年間)となります。
「書類」とは、現金預金取引等関係書類のことで、領収証、小切手控、預金通帳、借用証などの書類などが該当します。)

国税庁HP『帳簿の記帳のしかた』より

以上から、例えば、平成28年度の確定申告を青色申告で済ませた場合、平成28年度中に発生した領収書は、平成29年(2017年)3月16日~平成36(2024年)年3月16日まで保管する義務があります。

 

もし、「青色申告の領収書の保管期間は7年」という情報しか知らなかった場合、本来なら、平成36(2024年)年3月16日まで保管する義務があるのに、平成36(2024年)年1月1日に領収書を破棄してしまう恐れがありますね。
万が一税務調査が入ったことを考えて、領収書の保管期間は、正確に把握しておきましょう。

消費税課税事業者の領収書の保管期間は7年

消費税課税事業者の領収書の保管期間は、「7年」です。

 

消費税課税事業者とは、2年前の売上が1,000万円以上あった方のことです。
例えば、平成26年度の売上が5,500万円あったとしましょう。
この場合、2年後の平成28年度に消費税課税事業者(原則課税)となります。

 

よって、平成28年度に発生した領収書は、白色申告であろうと青色申告であろうと、保管期間は7年となります。

 

なお、消費税については、『車両運搬具の購入費用で消費税の還付金を狙える可能性あり!!』に詳しく書かれています。

消費税課税事業者の領収書の保管期間はいつからいつまでの7年間?

消費税課税事業者の領収書の保管期間は7年です。

 

しかし、いつからいつまでの7年間なのでしょうか。
国税庁HP『No.6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存』には、以下のように書かれています。

また、課税仕入れの事実を記載した帳簿、請求書等はその閉鎖又は受領した日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間保存することとされていますが、6年目と7年目については、いずれか一方を保存すればよいこととされています。
No.6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存

上記の文言で、「請求書」には「領収書」も含まれると考えて大丈夫です。
私の顧問税理士に確認済みです。

 

よって、以上から、例えば、平成28年度の確定申告では消費税課税事業者であった場合、平成28年度中に発生した領収書は、平成29年(2017年)3月1日~平成36(2024年)年3月1日まで保管する義務があります。

領収書の保管期間のまとめ

白色申告と青色申告と消費税課税事業者の場合で、領収書の保管期間が異なります。

白色申告

領収書の保管期間は5年。
具体的には、その領収書が発生した年度の翌年の3月16日から、5年度の3月16日まで

 

例えば、平成28年度の確定申告を白色申告で済ませた場合、平成28年度中に発生した領収書は、平成29年(2017年)3月16日~平成34(2022年)年3月16日まで保管する義務がある。

青色申告

領収書の保管期間は7年(原則)。
具体的には、その領収書が発生した年度の翌年の3月16日から、7年度の3月16日まで

 

例えば、平成28年度の確定申告を青色申告で済ませた場合、平成28年度中に発生した領収書は、平成29年(2017年)3月16日~平成36(2024年)年3月16日まで保管する義務がある。

消費税課税事業者

領収書の保管期間は7年。
具体的には、消費税課税事業者である年度の翌年の3月1日から、7年度の3月1日まで

 

例えば、平成28年度の確定申告では消費税課税事業者であった場合、平成28年度中に発生した領収書は、平成29年(2017年)3月1日~平成36(2024年)年3月1日まで保管する義務がある。

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