このように、今年度年間総売上が1,000万円を超えたせどらーは、消費税の課税対象者となります。
消費税の課税対象者となったら、翌々年度の確定申告で、消費税の課税事業者になり、消費税の納税義務が発生します。

 

私は平成25年度の年間総売上が約2,100万円ありました。
よって、年間総売上が1,000万円を超えたため、2年後の平成27年度では消費税の課税事業者になってしまいました。

 

消費税の課税事業者になった場合、消費税の計算方法として、簡易課税方式と原則課税方式の2通りの方法があります。
簡易課税方式と原則課税方式、それぞれに大きな特徴があります。
それぞれの特徴を知らないと、消費税で損をする可能性があります。

 

消費税の課税対象者となったせどらーは、簡易課税方式と原則課税方式の違いについて、きちんと抑えておき、2年後に消費税の課税事業者になった時のための準備をしておいてください。

 

以下、簡易課税方式と原則課税方式の違いについて、それぞれ説明していきます。

原則課税とは?

繰り返しになりますが、今年度年間総売上が1,000万円を超えたせどらーは、消費税の課税対象者となります。
消費税の課税対象者となったら、翌々年度の確定申告で、消費税の課税事業者になり、消費税の納税義務が発生します。

 

今年度、消費税の課税対象者となった後、消費税簡易課税制度選択届出書を提出せず、何もしなければ、自動的に原則課税で納付することになります。

 

原則課税方式の場合、消費税の計算式は、ざっくりと言えば下記の通りです。

■原則課税方式
消費税=年間総売上×8% – 商品仕入れなどの必要経費×8%

厳密な計算方法につきましては、『原則課税と簡易課税の厳密な計算法を初心者にも分かりやすく紹介!!』を御覧ください。
消費税の概算を急ぎで知りたい場合は、上記のざっくりとした計算方法で対応可能です。

簡易課税事業者とは?

今年度、消費税の課税対象者となった後、消費税簡易課税制度選択届出書を提出した場合、翌々年度の確定申告で消費税を納税する場合、簡易課税方式で納税することになります。
消費税簡易課税制度選択届出書の書類は、国税庁のHPの中の『[手続名]消費税簡易課税制度選択届出手続のページ』からダウンロード出来ます。

 

簡易課税方式の場合、消費税の計算式は、ざっくりと言えば下記の通りです。

■簡易課税方式
粗利=年間総売上 – 年間総売上×80%(物販業の場合は粗利を20%で設定)
消費税=粗利×8%

簡易課税方式で消費税を計算する場合は、物販業の場合は粗利が20%あったと仮定して計算します。
詳しく言えば、物販業の場合は第二種事業の「小売業」に該当するので、みなし仕入率が80%になります。

 

厳密な計算方法につきましては、『原則課税と簡易課税の厳密な計算法を初心者にも分かりやすく紹介!!』を御覧ください。
消費税の概算を急ぎで知りたい場合は、上記のざっくりとした計算方法で対応可能です。

消費税簡易課税制度選択届出書の強力なメリット

利益率が20%を超える場合、簡易課税方式で消費税を計算したほうが、消費税が低くなることが分かりますでしょうか?

 

例えば、年間総売上が1,500万円、仕入れなどの経費が500万円あったと仮定して、原則課税方式と簡易課税方式それぞれの場合に分けて、計算してみましょう。

■原則課税方式
消費税=年間総売上×8% – 商品仕入れなどの必要経費×8%

消費税=1,500万円×8% -500万円×8%=80万円

 

■簡易課税方式
粗利=年間総売上 – 年間総売上×80%(物販業の場合は粗利を20%で設定)
消費税=粗利×8%

粗利=1,500万円 – 1,500万円×80%(物販業の場合は粗利を20%で設定)=300万円
消費税=300万円×8%=24万円

原則課税方式で計算すると消費税の納税額が80万円なのに対して、簡易課税方式で計算すると消費税の納税額が24万円と、56万円も安く済ませることができます。

 

今後、倉庫や運搬車などの設備投資をする予定がない方は、消費税簡易課税制度選択届出書を提出して、簡易課税で消費税を納税した方が、間違えなくお得です。

 

ただし、倉庫や運搬車などの設備投資をする予定がある方は、消費税簡易課税制度選択届出書を提出せず、原則課税で消費税を納税した方が良いでしょう。仮払消費税を控除して、消費税が免税されるだけでなく、還付金を受けられる可能性があるからです。

消費税簡易課税制度選択届出書の提出期間

適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで、です。
例えば、平成30年1月1日から始まる課税期間で簡易課税制度を選択する場合は、平成29年12月31日までに届出を提出する必要があります。

売上が5,000万円を超えると簡易課税制度が適用されない

消費税簡易課税制度選択届出書を提出すると、翌々年度は、簡易課税方式で消費税を計算して、消費税を納税することになります。
一度、消費税簡易課税制度選択届出書を提出したら、年間総売上が1,000万円を超えている限り、かつ、法人に転身しない限り、ずっと簡易課税で消費税を納税することになります。

 

しかし、例外があります。
消費税簡易課税制度選択届出書を提出した後、年間総売上が5,000万円を超えた年度があった場合、その年度を起点とした翌々年度は、原則課税で消費税を納税することになります。

 

まとめますと、以下のような図になります。

 

 

年間総売上が5,000万円を超えるような商売が出来たことは、大変素晴らしいことです。
しかし、年間総売上が5,000万円を超えると、2年後は原則課税で消費税を納税することになる事実は抑えておいて下さい。

 

今年度の上半期の売上が1,000万円以上なら翌年度から課税対象者となる

今年度の年間総売上が1,000万円を超えた場合、課税事業者となるのは翌々年です。
原則は。

 

しかし、今年度の上半期(1月~6月)の売上が1,000万円を超えた場合、翌年度から課税事業者となり、消費税を納税する義務が生じます。

 

図解すると、以下のとおりです。

 

この点につきましては、国税庁も、『白色申告者の決算の手引き(一般用)』の中で、言及しております。
以下、その内容です。

平成25年以後に開始する年については、基準期間における課税売上高が1,000 万円以下であっても、特定期間(その年の前年の1月1日から6月30 日までの期間)における課税売上高が1,000 万円を超えた場合は、その年は課税事業者となります。

 

 

利益率が高い商売をしているなら、消費税簡易課税制度選択届出書を提出して、簡易課税制度の適用を受けましょう。

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