これまで紹介してきた消費税の計算方法は以下のとおりです。

 

(原則課税制度)
消費税=年間総売上×8%-必要経費(仕入税額控除)×8%

 

(簡易課税制度)
粗利=年間総売上-年間総売上×80%(物販業の場合は売上高利益率を20%で設定)
消費税=粗利×8%

 

 

この計算方法は、厳密ではありません。
あくまでシュミレーションです。
大体このくらいの金額になるだろうと、見込みをつけるためのものです。
が、当たらずといえども遠からずですので、ご安心下さい。

 

では、原則課税方式と簡易課税方式での消費税の厳密な計算方法は何か、今回紹介します。

 

以下の金額を例にとって説明します。
今年度の売上 10,000,000円
仕入れ代+経費 2,000,000円

 

<原則課税の場合>
国税庁が発行している「消費税及び地方消費税の確定申告の手引き」に習います。
消費税及び地方消費税の確定申告の手引き

消費税には国に納める「消費税」と、地方に納める「地方消費税」の2種類があり、我々が納付する消費税は、この二つを合算した金額になります。

①消費税の計算
(1)課税売上高を計算します
今年度の売上 10,000,000円
この金額に、100/108を掛けます
10,000,000円×100/108=9,259,259円
千円未満を切り捨てます
9,259,000円
この金額に、6.3%を掛けます
9,259,000円×6.3%=583,317円
(2)控除対象仕入税額を計算します
課税仕入れに係る支払い対価の額 2,000,000円(=仕入れ代+経費)
この金額に、6.3/108を掛けます
2,000,000円×6.3/108=116,666円
(3)課税売上高から控除対象仕入税額を差し引きます
583,333円-116,666円=466,651円
この466,651円が消費税になります。

②地方消費税の計算
先ほど計算した、国に納める消費税466,651円に17/63を掛けます
466,667円×17/63=125,921円
この125,921円が地方消費税になります。

③今年度納付する消費税の計算
①で計算した消費税と、②で計算したち地方消費税の金額を合算します。
466,651円+125,921円=592,572円

この592,572円が今年度納付する消費税になります。

 

私がブログで申し上げている、税理士さんから教えて頂いた原則課税の計算方法は以下の通りです。
消費税=年間総売上×8%-必要経費(仕入税額控除)×8%

この式に従って、今年度納付する消費税を計算します。
消費税=10,000,000円×8%-2,000,000円×8%=640,000円

国税庁が公表している消費税の正式な計算方法よりも多い金額が算出されますね。

 

最初に申し上げた通り、私がブログで申し上げている消費税の計算方法は、あくまでシミュレーションです。
おおよその消費税額を簡単に計算するのに、ブログで申し上げている消費税の計算方法は使えるのではないでしょうか?
多めの金額が算出される分には全く問題ありませんから。

 

次に簡易課税の場合の消費税額を計算します。

 

<簡易課税の場合>
国税庁が発行している簡易課税用の「消費税及び地方消費税の確定申告の手引き」に習います。
消費税及び地方消費税の確定申告の手引き(簡易課税用)

①消費税の計算
(1)課税売上高を計算します
今年度の売上 10,000,000円
この金額に、100/108を掛けます
10,000,000円×100/108=9,259,259円
千円未満を切り捨てます
9,259,000円
この金額に、6.3%を掛けます
9,259,000円×6.3%=583,317円
(2)控除対象仕入税額を計算します
先ほど計算した課税売上高583,317円に80%を掛けます(小売業は80%で計算)
583,317円×80%=466,653円
(1)で計算した課税売上高から、(2)で計算した控除対象仕入税額を差し引きます。
583,317円-466,653円=116,664円
この116,664円が消費税になります。

②地方消費税の計算
先ほど計算した、国に納める消費税116,664円に17/63を掛けます
116,664円×17/63=31,480円
この31,480円が地方消費税になります。

③今年度納付する消費税の計算
①で計算した消費税と、②で計算したち地方消費税の金額を合算します。
116,664円+31,480円=148,144円

この148,144円が今年度納付する消費税になります。

 

先ほどの原則課税で計算した消費税額592,572円より遙かに安いですね。
利益率が高い商売をしているなら簡易課税で納税した方が良いというのは、こういう理由からです。

 

私がブログで申し上げている、税理士さんから教えて頂いた簡易課税の計算方法は以下の通りです。
粗利=年間総売上-年間総売上×80%
消費税=粗利×8%

 

この式に従って、今年度納付する消費税を計算します。
粗利=10,000,000円-10,000,000円×80%=2,000,000円
消費税=2,000,000円×8%=160,000円

 

国税庁が公表している消費税の正式な計算方法よりも多い金額が算出されますね。
これも原則課税の計算方法と同じくあくまでシミュレーションです。
多めに出る分には問題ありませんね。

 

上記の消費税の計算方法を見れば分かる通り、消費税の計算方法は複雑です。
確定申告時には、この計算方法で消費税を算出し、税務署に提出しなくてはなりません。
しかし、確定申告の準備段階で、消費税のおおよその金額を知る分には、以下の計算方法は使えるのでは無いでしょうか。

(原則課税制度)
消費税=年間総売上×8%-必要経費(仕入税額控除)×8%

(簡易課税制度)
粗利=年間総売上-年間総売上×80%(物販業の場合は売上高利益率を20%で設定)
消費税=粗利×8%

今年度消費税を納付する義務のある方(消費税課税事業者)は、二年前に年間総売上が1,000万円を超えた人です。
私は2013年度に年間総売上が1,000万円を超えましたので、消費税課税事業者になりました。
そして、2015年度の確定申告で消費税を収めました。
消費税課税事業者になった際に、年間総売上が5,000万円を超えていなければ、簡易課税制度を利用して消費税を納付することができます。
簡易課税制度の計算方法については、先ほどお伝えしました。
利益率の高い商売をされている方は、簡易課税制度で消費税を納付した方が遥かに納税額が少なく済みます。
もし今年度年間総売上が1,000万円を超えた方は、簡易課税制度を利用することを検討してみてください。

 

ただし、一度簡易課税制度届出書を税務署に提出した場合、その効力は永続します。
原則課税制度を利用される場合、設備投資をしたりして年間の粗利がマイナスになった場合、税務署から還付金が貰えます。
しかし、簡易課税制度を利用された場合、年間の粗利ではなく、売上に対して消費税が計算されるので、設備投資などをしても還付金は貰えません。
今後倉庫を建設したり、運搬車を導入したりなどの設備投資をお考えの方は、原則課税制度でいた方が良いでしょう。

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