平成27年度の確定申告のハイライトを紹介します。

 

今年度も白色申告でやりました。

 

年間総売上と所得金額を雑所得でつけました。

理由は、事業税と予定納税を回避するためです。

 

今回の確定申告で3回目になります。

 

今回は所得(利益額)が280万円ほどあり、その収入で生活出来てしまう金額です。

事業の「継続性」があるように感じますね。

しかし、昨年度の2,890万円と比較して大幅にダウンしたことと、会社に復職して給与所得がマトモにあるので、雑所得でつけても問題ないと税理士さんから言われました。

なので、「雑所得」で付けています。

 

さて、今回も申告書の記入の前段階として「総勘定元帳」を作成していたのですが、メチャクチャ簡単に出来ました。

昨年度に税理士さんに作って頂いた総勘定元帳の内容をただただ真似するだけでしたので。

 

それと、今回から税理士さん推奨の「JDL出納帳net」を使用して、総勘定元帳を作りました。

JDL出納帳netがあったので、税理士さんとのやり取りが非常にスムーズに行きました。

 

JDL出納帳netは、インストールしたばかりのまっ更な状態ですと、勘定科目の設定などがなされておらず、使いにくいです。

しかし、税理士さんから、昨年度の入力データを頂いたことで、勘定科目の設定もバッチリされた状態からスタート出来、あっという間に入力が出来ました。

入力が終わったら、監査ファイルを出力して、税理士さんに送って監査してもらえばそれで終わりです。

 

JDL出納帳netをインストールしてから、確定申告書を税理士さんに作成してもらうまで、1週間で終わりました。

JDL出納帳netに売上と経費を入力し終わるまで、たった2時間で済みました。

 

税理士さんへの報酬ですが、今年度は64,800円でした。

今年度はスムーズにいったということで、お安くしてもらえました。

ちなみに昨年度は、108,000円です。

 

さて、前置きはこのくらいにしておき、今回の確定申告のハイライトを紹介します。

 

消費税を税込み方式で計算しないと、納税額が本来納める額よりも多くなる

さて、今回の確定申告のハイライトは、消費税です。

 

私は平成25年度の売上が1,000万円を超えていたため、平成27年度は消費税の課税事業者になりました。

我々せどらーは、消費税を税込み方式で計算しないと、納税額が本来納める額よりも多くなります。

 

仕組みはこうです。

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税引き前で、

売上額が1,000,000円

仕入額が700,000円あったとします。

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・税抜き方式

売上額 1,000,000円

仕入額 700,000円

粗利 300,000円

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・税込み方式

売上額と仕入額に8%を掛けます。

売上額 1,080,000円

仕入額 756,000円

粗利 324,000円

→税抜き方式と比較して粗利が24,000円多くなっている。

———————–

この粗利に対して所得税や消費税や地方税が計算されることになります。

ですので、税抜き方式と比べて多く税金を支払うことになり不公平になります。

 

公平を期すために、税込み方式ではこの24,000円を「租税公課」として経費計上します。

「租税公課」として経費計上した上で、もう一度税込み方式と税抜き方式で計算した時の粗利を見てみましょう。

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・税抜き方式

売上額 1,000,000円

仕入額 700,000円

粗利 300,000円

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・税込み方式

売上額 1,080,000円

仕入額 756,000円

租税公課 24,000円

粗利 300,000円

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租税公課を経費に入れることで粗利が一緒になりましたね。

これにより、所得税も消費税も地方税も納税額が一緒になります。

 

我々せどらーって、お店で仕入れ商品を購入するときに消費税を支払っていますよね。

レシートに書かれた金額を仕入額として経費計上しています。

つまり、自動的に税込み方式で計算していることになるので、租税公課を経費計上しないと納税額が本来よりも多くなってしまいます。

必ず租税公課を経費計上してください。

ご注意を。

簡易課税制度を利用するのはちょっと待った!

私は課税事業者になった際に、簡易課税制度を活用しました。

理由は、売上高利益率が20%を超えていたからです。

 

簡易課税制度を使うことにより、粗利を以下のように計算して消費税の納税額を決定します。

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粗利=売上-売上×80%

消費税=粗利×8%

———————–

 

事後報告になってしまいうのですが、これまで簡易課税で消費税を納付していた方はラッキーです。

なぜなら、簡易課税だと売上だけを見て消費税額を決めるからです。

 

原則課税の計算式は以下のようになります。

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粗利=売上-必要経費

消費税=粗利×8%

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この「必要経費」には、Amazonは手数料も含まれますが、2015年9月以前の手数料は必要経費に入れることができませんでしたね。

消費税計算対象の粗利が大きくなるので、消費税額が簡易課税よりも非常に高くなってしまいます。

私は簡易課税でやっていたので、平成27年度の消費税額が約14万円でしたが、原則課税だったら消費税額が50万円になっていたそうです。

 

平成28年度以降は必要経費にAmazonは手数料を全て入れることが出来るようになります。

それでも、今年度売上が1,000万円を超えた方で、二年後も売上高利益率が20%を超える場合は簡易課税制度を活用すると良いかと思います。

 

・・・が、ちょっと待って下さい!

もし、倉庫などを建設するといった設備投資を予定されている方は、簡易課税にすると還付金を受けられず損をします。

 

例を示します。税抜き方式で計算しますね。

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売上 10,000,000円

仕入 7,000,000円

倉庫代 20,000,000円

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・原則課税の場合の消費税額

消費税額=10,000,000円×8%-7,000,000円×8%-20,000,000円×8%=△1,360,000円

1,360,000円の還付を受けられます。

———————–

・簡易課税の場合の消費税額

粗利=10,000,000円-10,000,000円×80%=2,000,000円

消費税額=2,000,000円×8%=160,000円

———————–

上記の計算を見れば明らかですね。

 

簡易課税だと、本来だったらもらえたはずの1,360,000円の還付を受けられず、ただただ160,000円余計に支払うだけになってしまいます。

今年度売上高が1,000万円を超えて、二年後に設備投資を考えている方は、簡易課税の届け出をしないほうが良いでしょう。

 

ちなみに、一度簡易課税の届け出をしてしまうと、個人事業主から法人に転化しないかぎりは、簡易課税の効力が一生永続します。

 

なお、私は平成27年度は売上高が1,000万円を超えなかったので、平成29年度は消費税を収める必要はありません。

もし平成28年度に売上高が1,000万円を超えたら、また平成30年度から課税事業者になります。この場合は売上高が5,000万円を超えないならば、簡易課税が適用されます。

平成28年度は、平成26年度の売上高が5,000万円を超えてしまったので、簡易課税は適用されず原則課税で消費税を収めることになります。

 

税理士さんからのアドバイスで、平成28年度は原則課税が適用されるので、今年度中に車を購入すると還付金を受けられるかもしれないのでオススメとのことでした。

消費税の説明は以上になります。

 

この他、自動車関連の経費は、昨年と同じく事業割合が90%として按分しました。

 

以上今年度の確定申告の報告でした。

 

ちなみに、私の今年度の納税額は約75万円でした。

昨年の納税額は1,100万円だったので、かなり安くなりましたね。

75万円も大金ですがね。

 

税務調査が来ないことを祈ります。

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