白色申告で使う収支内訳書の2ページ目にある、「○減価償却費の計算」欄を埋めていきます。

 

ここが埋まりましたら、白色申告で使う収支内訳書の1ページ目にある、「減価償却費」欄も記入出来ます。

 

では、まずは、収支内訳書の2ページ目にある、「○減価償却費の計算」欄を埋めていきましょう。

 

目次

収支内訳書の減価償却費の計算欄に記入

ここには、あなたがお持ちの減価償却資産の詳細を記入していき、最後に減価償却費を求めます。

 

減価償却費の計算方法につきましては、本ブログにて、かなり詳しく紹介しています。
何が減価償却資産となるのか、その減価償却資産の減価償却費の詳しい計算方法につきましては、本ブログの記事カテゴリー『減価償却費』を御覧ください。

 

本記事では、普通自動車を例にとって、収支内訳書の減価償却費の計算欄への記入方法を説明していきます。

普通自動車の減価償却費の計算方法

減価償却費の計算方法は、定額法と定率法の2つがあります。
普通自動車は有形減価償却資産ですので、定額法と定率法のどちらでも、減価償却費を計算できます。
そして、税務署に特別な届け出をしない限り、原則は定額法で計算します。
定額法で減価償却費を計算することにしましょう。

 

減価償却費を計算する時は、その減価償却資産の耐用年数を基にして計算します。
普通自動車の耐用年数は「6年」と決められています。
詳しくは国税庁が公表している『耐用年数表』を御覧ください。

 

耐用年数が分かりましたら、次に、その減価償却資産の償却率を調べます。
調べる先は、国税庁が公表している減価償却率表『減価償却資産の償却率表』です。
この「減価償却資産の償却率表」を見ますと、耐用年数6年の場合で、定額法の償却率が「0.167」であることが分かります。

 

以上の情報を得ましたら、普通自動車の減価償却費を計算していきます、

 

以下に、計算例を紹介します。

平成28年度を今期であると仮定します。
平成28年度の今期に、普通自動車を購入したとします。
購入したのは、平成28年5月13日でした。
取得価額は1,890,000円でした。
この普通自動車で買い物に行ったりなど、私用で使用することもあるので、事業割合を80%とします。

 

普通自動車の今期の減価償却費を定額法で計算する場合、以下のように計算します。

■減価償却費

普通自動車
取得価額 1,890,000円
5月13日に取得
事業割合 80%
耐用年数 6年

定額法

減価償却費 = 取得価額 × 定額法の償却率 × 使用月数 ÷ 12

事業専用分 = 減価償却費 × 事業割合
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 減価償却費 × (100% – 事業割合)

期末簿価 = 期首簿価 – 減価償却費
→期末簿価は、次期の期首簿価となる

定額法の償却率 = 0.167

(1年目)
期首簿価 = 1,890,000円
減価償却費 = 1,890,000円 × 0.167 × 8ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 210,420円

事業専用分 = 210,420円 × 80% = 168,336円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 210,420円 × 20% = 42,084円
償却累積額 = 210,420円
期末簿価 = 1,890,000円 – 210,420円 = 1,679,580円

実際に収支内訳書の減価償却費の計算欄に記入

減価償却費の計算が終わりましたら、後は収支内訳書の減価償却費の計算欄に記入して終わりです。
上記の計算例で示した内容を理解出来れば、収支内訳書の減価償却費の計算欄への記入は簡単です。
早速やっていきましょう。

 

まず、収支内訳書の減価償却費の計算欄をお見せします。

 

この収支内訳書の減価償却費の計算欄には、以下の記入項目がありますね。

・減価償却資産の名称等(繰延資産を含む)
・面積または数量
・取得年月
・㋑取得価額(償却保障額)
・㋺償却の基礎になる金額
・償却方法
・耐用年数
・㋩償却率または改定償却率
・㋥本年中の償却期間
・㋭本年分の普通償却費(㋺×㋩×㋥)
・㋬特別償却費
・㋣本年分の償却費合計(㋭+㋬)
・㋠事業専用割合
・㋷本年分の必要経費算入額(㋣×㋠)
・㋦未償却残高(期末残高)
・摘要

これらの、収支内訳書の減価償却費の計算欄の記入項目一つ一つについて、これから説明していきます。

減価償却資産の名称等(繰延資産を含む):収支内訳書の減価償却費の計算欄

普通自動車の自動車名を記入します。
記入例:「スバルレガシィ 平成28年式」

以下、収支内訳書の減価償却費の計算欄に記入します。

面積または数量:収支内訳書の減価償却費の計算欄

「1.00」と記入します。

以下、収支内訳書の減価償却費の計算欄に記入します。

取得年月:収支内訳書の減価償却費の計算欄

平成28年度を今期であると仮定しています。
平成28年5月13日に、普通自動車を購入したとしています。
ですので、「平28 5」と記入します。

㋑取得価額(償却保障額):収支内訳書の減価償却費の計算欄

この普通自動車の取得価額は、1,890,000円でした。
ですので、「1,890,000」と記入します。

㋺償却の基礎になる金額:収支内訳書の減価償却費の計算欄

減価償却資産の期首簿価を記入します。
この普通自動車は、今期に購入しているので、「㋑取得価額(償却保障額)」の金額を記入します。

償却方法:収支内訳書の減価償却費の計算欄

「定額」または「定率」と記入します。
今回は定額法で減価償却費を計算しているので、「定額」と記入します。

耐用年数:収支内訳書の減価償却費の計算欄

減価償却資産の耐用年数を記入します。
普通自動車の場合は6年ですので、「6」と記入します。

㋩償却率または改定償却率:収支内訳書の減価償却費の計算欄

普通自動車の耐用年数は6年です。
今回は定額法で減価償却費を計算しています。
耐用年数6年の定額法の償却率は0.167です。
ですので、「0.167」と記入します。

㋥本年中の償却期間:収支内訳書の減価償却費の計算欄

今期使用した月数を記入します。
この普通自動車は、今期平成28年の5月13日に取得しています。
使用月数が1ヶ月に満たない場合は、1ヶ月使用したとみなすので、使用月数は8ヶ月です。
ですので、「8」と記入します。

㋭本年分の普通償却費(㋺×㋩×㋥):収支内訳書の減価償却費の計算欄

ここは機械的に、計算するだけです。

㋭本年分の普通償却費(㋺×㋩×㋥)=
㋺償却の基礎になる金額×㋩償却率または改定償却率×㋥本年中の償却期間=
1,890,000×0.167×8/12=210,420

㋬特別償却費:収支内訳書の減価償却費の計算欄

記入しません。

㋣本年分の償却費合計(㋭+㋬):収支内訳書の減価償却費の計算欄

ここは機械的に、計算するだけです。

㋣本年分の償却費合計(㋭+㋬)=
㋭本年分の普通償却費(㋺×㋩×㋥)+㋬特別償却費=
210,420+0=210,420

㋠事業専用割合:収支内訳書の減価償却費の計算欄

事業割合を記入します。
この普通自動車の事業割合は80%と自分で決めましたね。
ですので、「80.00」と記入します。

㋷本年分の必要経費算入額(㋣×㋠):収支内訳書の減価償却費の計算欄

ここは機械的に、計算するだけです。

㋷本年分の必要経費算入額(㋣×㋠))=
㋣本年分の償却費合計(㋭+㋬)×㋠事業専用割合=
210,420×80%=168,336

㋦未償却残高(期末残高):収支内訳書の減価償却費の計算欄

減価償却費の期首簿価から㋭本年分の普通償却費(㋺×㋩×㋥)の金額を引き算して計算して、記入します。

今期に普通自動車を1,890,000円で購入
期首簿価=1,890,000円
㋭本年分の普通償却費(㋺×㋩×㋥)=210,420円
㋦未償却残高(期末残高)=
期首簿価-㋭本年分の普通償却費(㋺×㋩×㋥)=1,890,000-210,420=1,679,580

摘要:収支内訳書の減価償却費の計算欄

ここでは、普通自動車の初年度登録がいつなのかを記入します。

合計欄:収支内訳書の減価償却費の計算欄

各減価償却資産の記入が終わりましたら、最後に合計欄を埋めます。

 

以上で、収支内訳書の減価償却費の計算欄への記入は終了です。

収支内訳書の減価償却費欄に記入

最後に、収支内訳書の1ページ目にある、減価償却費欄を記入します。

 

ここには、収支内訳書の減価償却費の計算欄の「㋷本年分の必要経費算入額(㋣×㋠)」の合計額を記入します。

 

以上で、収支内訳書への減価償却費の記入は全て終了です。

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以上です。