ビジネスであぶく銭を稼いで、自分は成功者だと勘違いして、高級机を購入するは止めましょう。

 

机は減価償却資産であり、減価償却費として分割して経費計上しなくてはならないからです。
その事実を知らずに、消耗品費として一括経費計上したら、経費の水増しになり、税務調査が入ったら追徴される可能性があります。

 

繰り返しになりますが、机は減価償却資産です。
机の耐用年数は、天板が木製のものでしたら、8年です。
机は有形減価償却ですので、定額法または定率法で減価償却費を計算します。

 

ですが、取得価額によっては、消耗品費として一括経費計上出来たり、一括償却資産として3年償却出来たりします。

 

以下、順を追って説明していきます。

 

机は有形減価償却資産

机は減価償却資産です。

 

国税庁が公表している耐用年数表『耐用年数(器具・備品)(その1)』を見てみましょう。

 

この耐用年数表に、「事務机、事務いす、キャビネット」と記載されているのが分かりますね。
よって、机は減価償却資産になりますので、耐用年数に応じて減価償却費として経費計上しなくてはなりません。

 

減価償却資産は、有形減価償却資産と無形減価償却資産に分けられます。
机は有形減価償却資産です。

 

有形減価償却資産とは、「形があるもの、かつ、複数年に渡って使用するもの」のことです。
机は、実物を見たら、誰もが机だと認識できますよね。
だから、「形があるもの」です。
また、机を購入したら、普通は何年間も使用しますね。
以上から、机は有形減価償却資産となります。

 

有形減価償却資産の場合、定額法と定額法のどちらの方法でも、減価償却費を計算できます。
これに対して、パソコンソフトウェアなどの無形減価償却資産の場合、減価償却費の計算は定額法しか認められていません。

 

パソコンソフトウェアの減価償却費の計算方法につきましては、『パソコンソフトの勘定科目を詳しく紹介。間違えると追徴される!』を御覧ください。

机の耐用年数は8年または15年

机の耐用年数は8年または15年です。

 

天板が木製の机の場合、耐用年数は8年です。
天板も含めて、全て金属製の部品で構成されている机の場合、耐用年数は15年です。

 

我々個人事業主が購入する机は、天板が木製のものが多いのではないでしょうか。
ですので、この記事では、天板が木製の机であるとみなして、話を進めていきます。

 

以下に、国税庁が公表している耐用年数表『耐用年数(器具・備品)(その1)』を示します。

机の取得価額とは

机の本体価格と、輸送や設置に要した費用の合計額が、机の取得価額になります。

 

机は重量物です。
なので、宅配業者に委託して、自宅まで机を運んでもらいます。
また、宅配業者が組み立てを行ってくれるのが、一般的でしょう。
これらの輸送・組み立てのサービスが有料でしたら、机の取得価額に含めることが出来ます。

机の取得価額を税込みで見るか税抜きで見るか

机の購入価格に消費税を含めるかどうか、つまり、税込みとするのか、税抜きとするのかによって、取得価額が変わってきます。

 

例えば、ニトリで机を購入して、レジで10万円支払ったとしましょう。
この場合、税込みで考えたら取得価額は10万円、税抜きで考えたら取得価額は92,592円となります。

 

税込みで考えた場合は、取得価額が10万円以上になりますので、減価償却費として経費計上しなくてはならず、今年度に机の取得価額を一括経費計上出来ません。
これに対して、税抜きで考えた場合は、取得価額が10万円未満になりますので、今年度に机の取得価額を一括経費計上出来ます。

 

今年度に、机の取得価額を一括経費計上したい方は、税抜きでやったほうが良いでしょう。
2年前に売上が1,000万円あり、今年度は消費税の課税事業者である場合は、取得価額を税込みで考えるのか、税抜きで考えるのかを選べます。
原則課税制度が適用されている方も、簡易課税制度が適用されている方も、取得価額を税込みで考えるのか、税抜きで考えるのかを選べます。

 

ただし、税込みとした場合、消費税の計算の際に、租税公課を経費として計上しないと損するので注意してください。
詳しくは、『消費税は税込方式で計算するとき租税公課を経費計上しないと損する!』を御覧ください。

 

これに対して、今年度免税事業者であった場合は、机の取得価額を強制的に税込みで見ることになります。
どんな方が消費税の課税事業者となるのか、免税事業者となるのかにつきましては『消費税の課税対象者となる人、原則課税と簡易課税のメリットを公開』を御覧ください。

机の減価償却費を計算

机の耐用年数は、天板が木製の場合、8年です。

 

この耐用年数8年を基に、定額法または定率法で計算します。
ですが、机の取得価額によっては、消耗品費として一括経費計上出来たり、一括償却資産として3年間に短縮して減価償却費を計算出来たりします。

机の取得価額が10万円未満⇒一括経費計上出来る!

原則は、減価償却費として経費計上します。
耐用年数8年を基に、定額法または定率法を用いて、減価償却費を計算するのが原則です。

 

しかし、机の取得価額が10万円未満の場合、消耗品費または雑費として一括経費計上出来ます。
国税庁HP『No.2100 減価償却のあらまし』には、以下のように記載されています。

使用可能期間が1年未満のもの又は取得価額が10万円未満のものは、その取得に要した金額の全額を業務の用に供した年分の必要経費とします。

経費の勘定科目が何かについて、上記の文言からは読み取れませんね。
しかし、一般的には、消耗品費として一括経費計上して問題ないでしょう。
消耗品費ではなく、雑費としても良いかと思います。
私は、雑費でやっています。

机の取得価額が10万円以上20万円未満⇒一括償却資産になる!

繰り返しになりますが、原則は、減価償却費として経費計上します。
耐用年数8年を基に、定額法または定率法を用いて、減価償却費を計算するのが原則です。

 

しかし、机の取得価額が10万円以上20万円未満の場合、一括償却資産として、3年間に短縮して均等償却出来ます。
国税庁HP『No.2100 減価償却のあらまし』には、以下のように記載されています。

取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一定の要件の下でその減価償却資産の全部又は特定の一部を一括し、その一括した減価償却資産の取得価額の合計額の3分の1に相当する金額をその業務の用に供した年以後3年間の各年分において必要経費に算入することができます。

一括償却資産と扱った場合で、減価償却費を計算してみましょう。

 

札幌の高級家具店「札幌ファニシング」で、17万円の高級ビジネスデスクを購入したとします。

 

机の輸送費と組み立て料が、7,800円であったとします。
取得価額は、177,800円ですね。
5月21日に机の設置が完了したとします。
月の途中に取得したら、その月は1ヶ月使用したとみなされるので、今年度の使用月数は8ヶ月です。
ユーチューブを見たりネットサーフィンをしたりなど、事業以外でも机を使用することもあるので、事業割合を80%とします。

 

一括償却資産として机の減価償却費を計算する場合、以下のように計算できます。

■減価償却費


取得価額 177,800円(輸送・設置費用含む)
5月21日に取得
事業割合 80%

取得価額10万円以上20万円未満なので、一括償却資産として、定額法で3年償却する方法を選択

減価償却費 = 取得価額 ÷ 3年 × 使用月数 ÷ 12ヶ月 × 事業割合

(1年目)
減価償却費 = 177,800円 ÷ 3年 × 8ヶ月 ÷ 12ヶ月 × 80% = 31,609円(少数以下四捨五入)

(2年目)
減価償却費 = 177,800円 ÷ 3年 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 × 80% = 47,413円(少数以下四捨五入)

(3年目)
減価償却費 = 177,800円 ÷ 3年 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 × 80% = 47,413円(少数以下四捨五入)

177,800円の机って、立派な高級机ですね。
しかし、せっかく高級机を購入しても、1年目は31,609円程度しか経費計上出来ません。

 

ビジネスであぶく銭を稼いで勘違いして、高級ビジネス机を購入しないほうがよいでしょう。

机の取得価額が20万円以上⇒耐用年数に応じて計算

机の取得価額が20万円以上の場合、耐用年数8年を基に、定額法または定率法を用いて、減価償却費を計算します。

机の減価償却費を定額法で計算

定額法で計算する場合、机の取得価額を、天板が木製の机の耐用年数8年で、きれいに8等分して減価償却費を計算します。
実際に計算してみましょう。

 

札幌の高級家具店「札幌ファニシング」で、22万円の高級ビジネスデスクを購入したとします。

 

机の輸送費と組み立て料が、17,800円であったとします。
取得価額は、237,800円ですね。
5月21日に机の設置が完了したとします。
月の途中に取得したら、その月は1ヶ月使用したとみなされるので、今年度の使用月数は8ヶ月です。
ユーチューブを見たりネットサーフィンをしたりなど、事業以外でも机を使用することもあるので、事業割合を80%とします。

 

定額法で机の減価償却費を計算する場合、以下のように計算できます。

※計算方法は、国税庁HP『No.5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年4月1日以後取得分)』に掲載されている内容に習います。

■減価償却費


取得価額 237,800円(輸送・設置費用含む)
5月21日に取得
事業割合 80%
耐用年数 8年

定額法

減価償却費 = 取得価額 ÷ 耐用年数(8年) × 使用月数 ÷ 12ヶ月 × 事業割合

(1年目)
減価償却費 = 237,800円 ÷ 8年 × 8ヶ月 ÷ 12ヶ月 × 80% = 15,853円(少数以下四捨五入)

(2年目)
減価償却費 = 237,800円 ÷ 8年 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 × 80% = 23,780円

(3年目)
減価償却費 = 237,800円 ÷ 8年 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 × 80% = 23,780円

・・・

(7年目)
減価償却費 = 237,800円 ÷ 8年 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 × 80% = 23,780円

(8年目)
減価償却費 = 237,800円 ÷ 8年 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 × 80% = 23,780円

237,800円の高級ビジネス机を購入しても、毎年23,780円程度しか経費計上出来ません。

机の減価償却費を定率法で計算

定率法で計算する場合、償却率と改定償却率と保証率を調べます。
調べる先は、国税庁が公表している減価償却率表『減価償却資産の償却率表』です。
机の耐用年数8年という情報を基に、償却率と改定償却率と保証率を調べます。

 

この表を見ますと、償却率が0.313、改定償却率が0.334、保証率が0.05111、と分かります。

 

以上の情報を基に、机の減価償却費を定率法で計算してみましょう。
札幌の高級家具店「札幌ファニシング」で、22万円の高級ビジネスデスクを購入したとします。

 

机の輸送費と組み立て料が、17,800円であったとします。
取得価額は、237,800円ですね。
5月21日に机の設置が完了したとします。
月の途中に取得したら、その月は1ヶ月使用したとみなされるので、今年度の使用月数は8ヶ月です。
ユーチューブを見たりネットサーフィンをしたりなど、事業以外でも机を使用することもあるので、事業割合を80%とします。

 

定率法で机の減価償却費を計算する場合、以下のように計算できます。

※計算方法は、国税庁HP『No.5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年4月1日以後取得分)』に掲載されている内容に習います。

 

■減価償却費

取得価額 237,800円(輸送・設置費用含む)
5月21日に取得
事業割合 80%
耐用年数 8年

定率法

減価償却費 = 期首簿価 × 償却率 × 使用月数 ÷ 12

事業専用分 = 減価償却費 × 事業割合
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 減価償却費 × (100% – 事業割合)

期末簿価 = 期首簿価 – 減価償却費
→期末簿価は、次期の期首簿価となる

償却率 = 0.313
改定償却率 = 0.334
保証率 = 0.05111

償却保証額 = 取得価額 × 保証率
償却保証額 = 237,800円 × 0.05111 = 12,154円

(1年目)
期首簿価 = 237,800円
減価償却費 = 237,800円 × 0.313 × 8ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 49,621円

事業専用分 = 49,621円 × 80% = 39,697円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 49,621円 × 20% = 9,924円
償却累積額 = 49,621円
期末簿価 = 237,800円 – 49,621円 = 188,179円

(2年目)
期首簿価 = 188,179円
減価償却費 = 188,179円 × 0.313 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 58,900円

事業専用分 = 58,900円 × 80% = 47,120円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 58,900円 × 20% = 11,780円
償却累積額 = 49,621円 + 58,900円 = 108,521円
期末簿価 = 188,179円 – 58,900円 = 129,279円

(3年目)
期首簿価 = 129,279円
減価償却費 = 129,279円 × 0.313 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 40,464円

事業専用分 = 40,464円 × 80% = 32,372円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 40,464円 × 20% = 8,093円
償却累積額 = 108,521円 + 40,464円 = 148,985円
期末簿価 = 129,279円 – 40,464円 = 88,815円

(4年目)
期首簿価 = 88,815円
減価償却費 = 88,815円 × 0.313 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 27,799円

事業専用分 = 27,799円 × 80% = 22,239円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 27,799円 × 20% = 5,560円
償却累積額 = 148,985円 + 27,799円 = 176,784円
期末簿価 = 88,815円 – 27,799円 = 61,016円

(5年目)
期首簿価 = 61,016円
減価償却費 = 61,016円 × 0.313 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 19,098円

事業専用分 = 19,098円 × 80% = 15,278円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 19,098円 × 20% = 3,820円
償却累積額 = 176,784円 + 19,098円 = 195,882円
期末簿価 = 61,016円 – 19,098円 = 41,918円

(6年目)
期首簿価 = 41,918円
減価償却費 = 41,918円 × 0.313 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 13,120円

事業専用分 = 13,120円 × 80% = 10,496円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 13,120円 × 20% = 2,624円
償却累積額 = 195,882円 + 13,120円 = 209,002円
期末簿価 = 41,918円 – 13,120円 = 28,798円

(7年目)
期首簿価 = 28,798円
減価償却費 = 28,798円 × 0.313 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 9,014円
⇒償却保証額12,154円を下回っているので、改定償却率0.334を使用して、定額法で減価償却費を計算する

(7年目 ※改定償却率を使用)
期首簿価 = 28,798円
減価償却費 = 28,798円 × 0.334 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 9,619円

事業専用分 = 9,619円 × 80% = 7,695円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 9,619円 × 20% = 1,924円
償却累積額 = 209,002円 + 9,619円 = 218,621円
期末簿価 = 28,798円 – 9,014円 = 19,784円

(8年目 ※改定償却率を使用)
期首簿価 = 19,784円
減価償却費 = 28,798円 × 0.334 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 9,619円

事業専用分 = 9,619円 × 80% = 7,695円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 9,619円 × 20% = 1,924円
償却累積額 = 218,621円 + 9,619円 = 228,240円
期末簿価 = 19,784円 – 9,619円 = 10,165円

※1年目に12ヶ月使用していないため、全額償却出来ない。

机の減価償却費は定額法で計算するのが原則

個人事業主の場合、特別な手続きをしない限り、定額法で減価償却費を計算します。

 

もし、定率法で減価償却費を経費計上したい場合、『所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書』を税務署に提出する必要があります。

 

ただし、この届出書は、事業を始めた年の確定申告で提出する書類になります。
提出期限は、今年度分の確定申告期限までです。
平成28年度の確定申告をするのでしたら、提出期限は平成29年3月15日までです。
詳しくは、国税庁HP『[手続名]所得税の棚卸資産の評価方法の届出手続』を御覧ください。

 

もし、既に確定申告を経験しており、その時に机を減価償却費として経費計上した、つまり一度でも定額法を採用していた場合に定率法を採用したい場合、『所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の変更承認申請書』を税務署に提出する必要があります。
提出期限は、変更しようとする年の3月15日までです。
平成28年度の確定申告をするのでしたら、提出期限は平成28年3月15日までです。

 

例えば、本日(平成29年1月11日)に提出した場合は、平成28年度分の確定申告は定額法で、平成29年度から定率法になります。
詳しくは、『[手続名]所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請手続』を御覧ください。

 

ただし、事業を始めてから3年間、確定申告を続け、定額法で減価償却費をしている場合のみ、定率法に変更可能であるという点に注意して下さい。

机の取得価額10万円以上30万円未満

青色申告で確定申告をされている方に関係する話です。

 

机の取得価額が10万円以上30万円未満の場合、「中小企業者の少額資産の特例」が適用される可能性があります。
この「中小企業者の少額資産の特例」が適用されると、机の取得価額を、消耗品費として一括経費計上出来ます。

少額減価償却資産制度の適用対象者

以下の条件を満たす方に、少額減価償却資産制度が適用されます。

■少額減価償却資産制度の利用基準

・机の取得価額が10万円以上30万円未満
・開業届を出して青色申告で確定申告していること
・その年度に購入した自動車などの減価償却資産の合計金額が300万円以下であること

国税庁HP『No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例』より

実際に減価償却費を記入する(青色申告・白色申告)

減価償却費の計算方法は、ご理解いただけましたでしょうか?

 

計算が終わりましたら、実際に、確定申告書に記入していきましょう。

白色申告で減価償却費を記入

こちらの記事に、詳しい記入方法が書かれています。
白色申告の減価償却の詳細なやり方を公開!これだけ読めば大丈夫!!

青色申告で減価償却費を記入

こちらの記事に、詳しい記入方法が書かれています。
青色申告で減価償却する時の書類の記入方法を全て詳しく公開!!

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そして、来るべき税務調査に備えてください。

以上です。