本記事では、確定申告書Bの「地震保険料控除」欄への記入方法を紹介します。

 

確定申告書Bを使用する理由は、所得の種類如何によらず、どのような商売をやられている方でも、使用できるからです。
副業であろうと、専業であろうと、事業をやられている方は確定申告書Bを使用して確定申告を済ませます。
なお、税務署に開業届を提出して、個人事業主になった方は、強制的に確定申告書Bを使用することになります。

 

本記事では、この確定申告書Bの第一表の「地震保険料控除」欄と、第二表の「地震保険料控除」欄の二箇所を埋めていきます。

 

副業で商売をやられている方の場合、使用するのは、会社からもらう源泉徴収票です。
源泉徴収票に印字されている、地震保険料控除の金額と、旧長期損害保険料の金額を、確定申告書Bの「地震保険料控除」欄に書き写して終わりです。

目次

確定申告書Bの地震保険料控除の場所

確定申告書Bは、以下のとおりです。

確定申告書B第一表

確定申告書B第二表

 

この中で、確定申告書B第一表「地震保険料控除」欄と、確定申告書B第二表「地震保険料控除」欄の場所は、以下のとおりです。

確定申告書B第一表「地震保険料控除」欄

確定申告書B第二表「地震保険料控除」欄

 

なお、確定申告書Bは、国税庁HPの『確定申告書B』のページから、PDFファイルをダウンロード出来ます。

源泉徴収票の地震保険料の控除額場所

源泉徴収票のフォーマットは、会社によって異なります。
ですが、項目の配置が異なるだけで、源泉徴収票の内容自体は、どの会社でも同じになるはずです。

 

みなさんが会社からもらった源泉徴収票の中に、「地震保険料の控除額」という欄がありませんか?
この「地震保険料の控除額」欄に印字されている金額を使用して、確定申告書Bの地震保険料控除を埋めていきます。

 

今回は、以下の源泉徴収票のフォーマットを使用していきます。

源泉徴収票から確定申告書Bの地震保険料控除を埋める

確定申告書Bの地震保険料控除欄への記入ですが、先程の源泉徴収票の場合、「地震保険料の控除額」欄に印字されている金額と、旧長期損害保険料の金額を使用します。

 

この源泉徴収票に記されている金額を基に、確定申告書B第一表「地震保険料控除」欄と確定申告書B第二表「地震保険料控除」欄を埋めていきます。

確定申告書B第一表「地震保険料控除」欄

地震保険料の計算方法に従い、今期の地震保険料控除を算出して、記入します。
地震保険料の計算方法につきましては、後で詳しく紹介します。

確定申告書B第二表「地震保険料控除」欄

源泉徴収票の「地震保険料の控除額」欄に印字されている金額と、「旧長期損害保険料の金額」欄に印字されている金額を、それぞれ確定申告書B第一表「地震保険料控除」欄と確定申告書B第二表「地震保険料控除」欄に書き写します。

 

以上で、確定申告書Bの地震保険料控除欄への記入は終了です。

地震保険料控除額は所得税と住民税で異なる

源泉徴収票に記されている「地震保険料の控除額」と「旧長期損害保険料の金額」は、今期支払った地震保険料のことです。

 

今期支払った地震保険料と旧長期損害保険料の控除額についてですが、所得税と住民税の場合で、控除額が異なります。

 

以下、所得税と住民税の場合に分けて説明していきます。

所得税の地震保険料控除額と旧長期損害保険料控除額を計算

所得税の地震保険料控除額と旧長期損害保険料控除額を個別に計算して、最後に合算して、確定申告書B第一表「地震保険料控除」欄へ記入します。

所得税の地震保険料控除額

所得税の地震保険料控除額は、以下のように計算します。

★所得税の地震保険料控除額

年間の支払保険料の合計 控除額

~50,000円 → 支払金額全額を控除する
50,001円~ → 5万円
つまり、上限額が50,000円ということです。

参考)国税庁HP『No.1145 地震保険料控除

所得税の旧長期損害保険料控除額

所得税の旧長期損害保険料控除額は、以下のように計算します。

★所得税の旧長期損害保険料控除額

年間の支払保険料の合計 控除額

~10,000円 → 支払金額全額を控除する
10,001円~20,000円 → 支払金額÷2+5,000円
20,001円~ → 15,000円
つまり、上限額が15,000円ということです。

参考)国税庁HP『No.1145 地震保険料控除

所得税の地震保険料控除額と旧長期損害保険料控除額の両方がある場合

所得税の地震保険料控除額と旧長期損害保険料控除額の両方がある場合は、所得税の地震保険料控除額と旧長期損害保険料控除額を個別に計算して、それらを合算した金額が、今期の地震保険料控除額となります。

ただし、限度額は50,000円までです。
合算した金額が50,001円以上の場合、今期の地震保険料控除額は50,000円になります。

そして、1つの保険契約に地震保険料と長期損害保険料の2つがセットである場合は、合算できません。地震保険料控除額と旧長期損害保険料控除額のどちらか一方の金額を採用することになります。

参考)国税庁HP『No.1145 地震保険料控除

 

確定申告書への記入方法ですが、確定申告書B第一表「地震保険料控除」欄には、所得税の地震保険料控除額と旧長期損害保険料控除額を個別に計算して、それらを合算した金額を記入します(限度額50,000円)。

確定申告書B第二表では、「地震保険料控除」欄にある「地震保険料の計」と「旧長期損害保険料の計」の二項目を記入します。

所得税の地震保険料控除額と旧長期損害保険料控除額を計算してみる

先程お見せした源泉徴収票には、地震保険料控除額と旧長期損害保険料控除額が、以下のように印字されていましたね。

■源泉徴収票(例)

・地震保険料控除額 44,800円
・旧長期損害保険料控除額 19,600円

これらは、1つの保険契約にセットで属しているものではなく、それぞれ別の保険会社に支払った保険料であるとします。
上記の金額を使用して、所得税の地震保険料控除額と旧長期損害保険料控除額を計算してみましょう。

所得税の地震保険料控除額

以下のように計算出来ます。

■所得税の地震保険料控除額

地震保険料控除額 44,800円

年間の支払保険料が~50,000円なので、以下のように計算
所得税の地震保険料控除額=支払金額=44,800円

所得税の旧長期損害保険料控除額

以下のように計算出来ます。

■所得税の旧長期損害保険料控除額

旧長期損害保険料控除額 19,600円

年間の支払保険料が10,001円~20,000円なので、以下のように計算
所得税の旧長期損害保険料控除額=支払金額÷2+5,000円=19,600円÷2+5,000円=14,800円

確定申告書に記入する地震保険料控除額を計算

以下のように計算出来ます。

■確定申告書に記入する地震保険料控除額

所得税の地震保険料控除額 44,800円
所得税の旧長期損害保険料控除額 14,800円
両者を合算すると、59,600円。

限度額50,000円を超えているので、確定申告書に記入する地震保険料控除額は50,000円

よって、確定申告書B第一表「地震保険料控除」欄への記入方法は、以下のようになります。

住民税の地震保険料控除額と旧長期損害保険料控除額を計算

住民税の地震保険料控除額と旧長期損害保険料控除額を個別に計算して、最後に合算して、住民税に対する地震保険料の控除額を算出します。

住民税の地震保険料控除額

住民税の地震保険料控除額は、以下のように計算します。

★住民税の地震保険料控除額

年間の支払保険料の合計 控除額

~25,000円 → 支払金額÷2
25,001円~ → 25,000円
つまり、上限額が25,000円ということです。

参考)愛知県碧南市HP『住民税ってなあに?17

住民税の旧長期損害保険料控除額

住民税の旧長期損害保険料控除額は、以下のように計算します。

★住民税の旧長期損害保険料控除額

年間の支払保険料の合計 控除額

~5,000円 → 支払金額全額を控除する
5,001円~15,000円 → 支払金額÷2+2,500円
15,001円~ → 10,000円
つまり、上限額が10,000円ということです。

参考)愛知県碧南市HP『住民税ってなあに?17

住民税の地震保険料控除額と旧長期損害保険料控除額の両方がある場合

住民税の地震保険料控除額と旧長期損害保険料控除額の両方がある場合は、住民税の地震保険料控除額と旧長期損害保険料控除額を個別に計算して、それらを合算した金額が、今期の地震保険料控除額となります。

ただし、限度額は25,000円までです。
合算した金額が25,001円以上の場合、今期の地震保険料控除額は25,000円になります。

そして、1つの保険契約に地震保険料と長期損害保険料の2つがセットである場合は、合算できません。地震保険料控除額と旧長期損害保険料控除額のどちらか一方の金額を、自分で採用することになります。

参考)愛知県碧南市HP『住民税ってなあに?17

住民税の地震保険料控除額と旧長期損害保険料控除額を計算してみる

先程お見せした源泉徴収票には、地震保険料控除額と旧長期損害保険料控除額が、以下のように印字されていましたね。

■源泉徴収票(例)
・地震保険料控除額 44,800円
・旧長期損害保険料控除額 19,600円

これらは、1つの保険契約にセットで属しているものではなく、それぞれ別の保険会社に支払った保険料であるとします。
上記の金額を使用して、住民税の地震保険料控除額と旧長期損害保険料控除額を計算してみましょう。

住民税の地震保険料控除額

以下のように計算出来ます。

■住民税の地震保険料控除額

地震保険料控除額 44,800円

年間の支払保険料が25,001円~なので、以下のように計算
住民税の地震保険料控除額=25,000円

住民税の旧長期損害保険料控除額

以下のように計算出来ます。

■住民税の旧長期損害保険料控除額

旧長期損害保険料控除額 19,600円

年間の支払保険料が15,001円~なので、以下のように計算
住民税の旧長期損害保険料控除額=10,000円

住民税に対する地震保険料控除額を計算

以下のように計算出来ます。

■住民税に対する地震保険料控除額

住民税の地震保険料控除額 25,000円
住民税の旧長期損害保険料控除額 10,000円

両者を合算すると、35,000円。
限度額25,000円を超えているので、住民税に対する地震保険料控除額は25,000円

【PR】弥生シリーズを使おう!

弥生シリーズは、帳簿~確定申告書の作成まで、簡単にかつ完璧にできます!

 

さらに、ベーシックプランにも加入すれば、税務調査対策の相談もできます!

 

弥生シリーズには、青色申告オンラインと、白色申告オンラインがあります。

やよいの青色申告オンライン

 

やよいの青色申告オンラインの料金は、毎月たった1,080円です。

(ベーシックプランなしなら、1年間無料)

やよいの白色申告オンライン

 

やよいの白色申告オンラインの料金は、毎月たった720円です。

(ベーシックプランなしなら、ずっと無料)

【PR】年間売上1,000万円以上なら税理士に依頼を!

当期の年間総売上が1,000万円以上あるなら、税理士を雇いましょう。

 

税理士を雇うと、税務調査が入ったら、税理士が間に入って一緒に戦ってくれます。

 

私は、顧問税理士とは、以下のサイトで出会いました。

 

 

税理士紹介エージェントは、優秀な税理士が多数登録されており、非常に評判が高いサイトでオススメです!

私は顧問税理士を一度変えています。

最初の顧問税理士は、タウンワークを使って、自分で探しました。

その結果、税務署上がりの無能な税理士に当たってしまい、散々な目に遭いました。

税理士紹介エージェントを使えば、無能な税理士に当たることはまず無いはずなので、税理士を雇う場合はこちらを使いましょう。

そして、来るべき税務調査に備えてください。

以上です。