一軒家の自宅をオフィスにしたとしましょう。

 

北海道や新潟県、秋田県などは豪雪地帯ですので、除雪の必要性が出てきます。
私が某国立大学に在籍していた時に暮らしていた長野県も、市町村によっては雪が数メートル積もったりするので、除雪作業が必要でした。

 

このような地域にお住まいの方で、除雪機を導入したとしましょう。

 

除雪機は減価償却資産です。

 

耐用年数は10年です。

 

除雪機は有形減価償却資産ですので、減価償却費の計算をするのに、定額法と定率法のどちらの方法を採用してもOKです。

 

ただ、除雪機の取得価額によっては、消耗品費として一括経費計上出来たり、一括償却資産と扱って減価償却費を計算出来る特例が用意されています。

 

以下、除雪機の減価償却費の計算方法を詳しくお伝えします。
聞きなれない言葉が沢山出てくるかもしれませんが、頑張って付いてきてくださいね。

 

除雪機は減価償却資産

除雪機は減価償却資産ですので、取得価額を減価償却費として経費計上する必要があります。

 

減価償却資産とは、複数年に渡って使用するもので、時間の経過等によってその価値が減っていくものです。

 

除雪機を設置したら、普通は何年間も使用しますよね。
そして、除雪機は、使用していく内に、エンジン内部やタイヤが摩耗したりして、除雪機本体の価値が目減りしていきます。

 

ですので、除雪機は減価償却資産と言えます。

除雪機は有形減価償却資産

除雪機が減価償却資産であることは、お分かり頂けましたでしょうか?

 

減価償却資産は、有形減価償却資産と無形減価償却資産に大別されます。

 

除雪機は有形減価償却資産に該当します。
有形減価償却資産とは、「形があるもの、かつ、複数年に渡って使用するもの」です。
除雪機は、実物を見たら、除雪機であると認識できますよね。
そして、先程も申し上げましたが、除雪機を設置したら、普通は何年間も使用します。
ですので、除雪機は有形減価償却資産です。

 

減価償却費の計算方法には、定額法と定率法の2つがあります。
有形減価償却の場合、定額法と定率法の両方が使用できます。

 

それに対して、スマートフォンのような無形減価償却資産は、定額法のみ使用が認められています。
スマートフォンの減価償却費の計算方法につきましては、『スマートフォンは減価償却する必要があるが抜け道もあります!』を御覧ください。

除雪機の法定耐用年数は10年

除雪機の法定耐用年数は10年です。

 

ですが、国税庁が公表している耐用年数表には、除雪機に該当するものが掲載されていません。
また、ネットで除雪機の耐用年数を探してみても、除雪機は特殊車両だと書かれていたり、器具・備品だと書かれていたりして、明確な答えを得られませんでした。

 

そこで、本ブログでは、豪雪地帯である北海道滝川市の公式HPに掲載されている内容を根拠にしたいと思います。
北海道滝川市の公式HP』には、歩行用除雪機の耐用年数が10年と記載されています。

 

以下、除雪機の法定耐用年数は10年であるとみなして、話を進めていきます。

除雪機の取得価額とは

除雪機本体価格と、除雪機を自宅に輸送するのに要した費用を合わせた金額が、除雪機の取得価額となります。

除雪機の取得価額を税込みで見るか税抜きで見るか

除雪機の購入価格に消費税を含めるかどうか、つまり、税込みとするのか、税抜きとするのかによって、取得価額が変わってきます。

 

例えば、ホーマックで除雪機を購入して、レジで10万円支払ったとしましょう。
この場合、税込みで考えたら取得価額は10万円、税抜きで考えたら取得価額は92,592円となります。

 

税込みで考えた場合は、取得価額が10万円以上になりますので、減価償却費として経費計上しなくてはならず、今年度に除雪機の取得価額を一括経費計上出来ません。

 

ですが税抜きで考えた場合は、取得価額が10万円未満になりますので、今年度に除雪機の取得価額を一括経費計上出来ます。

 

今年度に、除雪機の取得価額を一括経費計上したい方は、税抜きでやったほうが良いでしょう。

 

2年前に売上が1,000万円あり、今年度は消費税の課税事業者である場合は、取得価額を税込みで考えるのか、税抜きで考えるのかを選べます。
原則課税制度が適用されている方も、簡易課税制度が適用されている方も、取得価額を税込みで考えるのか、税抜きで考えるのかを選べます。

 

ただし、税込みとした場合、消費税の計算の際に、租税公課を経費として計上しないと損するので注意してください。
詳しくは、『消費税は税込方式で計算するとき租税公課を経費計上しないと損する!』を御覧ください。

 

これに対して、今年度免税事業者であった場合は、除雪機の取得価額を強制的に税込みで見ることになります。
どんな方が消費税の課税事業者となるのか、免税事業者となるのかにつきましては『消費税の課税対象者となる人、原則課税と簡易課税のメリットを公開』を御覧ください。

除雪機の減価償却費を計算

除雪機は有形減価償却ですので、耐用年数10年の情報に基づき、定額法または定率法で減価償却費を計算するのが原則です。
ですが、除雪機の取得価額によっては、消耗品費として一括経費計上出来たりなど、特例が用意されています。

除雪機の取得価額が10万円未満⇒一括経費計上出来る!

除雪機の取得価額が10万円未満の場合、消耗品費または雑費として一括経費計上することも出来ます。

 

国税庁HP『No.2100 減価償却のあらまし』が根拠です。
このページには、以下のような文言が記載されています。

使用可能期間が1年未満のもの又は取得価額が10万円未満のものは、その取得に要した金額の全額を業務の用に供した年分の必要経費とします。

経費の勘定科目が何かについて、上記の文言からは読み取れません。
しかし、消耗品費として一括経費計上して問題ないでしょう。
勘定科目を消耗品費ではなく、雑費として計上しても良いかと思います。

 

というか、10万円未満の除雪機となると、積雪10cm程度の除雪くらいしか対応できないでしょう。
新潟県や秋田県のように、1m近く雪が積もるような地域では、もっと高額で馬力のあるエンジンを搭載した除雪機を購入する必要があると私は思います。

除雪機の取得価額が10万円以上20万円未満⇒一括償却資産になる!

除雪機の取得価額が10万円以上20万円未満の場合、一括償却資産とみなして、3年間で均等償却することも出来ます。

 

国税庁HP『No.2100 減価償却のあらまし』のページには、以下の文言が記載されています。

取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一定の要件の下でその減価償却資産の全部又は特定の一部を一括し、その一括した減価償却資産の取得価額の合計額の3分の1に相当する金額をその業務の用に供した年以後3年間の各年分において必要経費に算入することができます。

一括償却資産と扱って、3年間で均等償却する場合で、減価償却費を計算してみましょう。

 

ホーマックで、「工進 SR350 電動充電式除雪機」を183,996円で購入したとします。

 

自宅への輸送費と設置費用は、9,000円であったとします。
取得価額は、192,996円ですね。
冬になる前の9月10日に除雪機の設置が完了したとします。
月の途中に取得したら、その月は1ヶ月使用したとみなされるので、今年度の使用月数は4ヶ月です。
自宅をオフィスにした場合、その家は普通に生活するのにも利用します。
ですので、除雪機の事業割合を80%とします。

 

一括償却資産として除雪機の減価償却費を計算する場合、以下のように計算できます。

■減価償却費

除雪機
取得価額 192,996円(輸送費用含む)
9月10日に取得
事業割合 80%

取得価額10万円以上20万円未満なので、一括償却資産として、定額法で3年償却する方法を選択

減価償却費 = 取得価額 ÷ 3年 × 使用月数 ÷ 12ヶ月 × 事業割合

(1年目)
減価償却費 = 192,996円 ÷ 3年 × 4ヶ月 ÷ 12ヶ月 × 80% = 17,155円

(2年目)
減価償却費 = 192,996円 ÷ 3年 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 × 80% = 51,466円

(3年目)
減価償却費 = 192,996円 ÷ 3年 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 × 80% = 51,466円

除雪機の取得価額が20万円以上⇒耐用年数に応じて計算

除雪機の取得価額が20万円以上の場合、耐用年数10年の情報に基づき、定額法または定率法で減価償却費を計算します。

除雪機の減価償却費を定額法で計算

定額法とは、取得価額を耐用年数で均等に分割して減価償却費を計算する計算方法です。
以下に、除雪機の減価償却費を定額法で計算する場合の、計算例を紹介します。

 

ホーマックにて、「ヤマハ発動機 ヤマハ除雪機スノーメイト YT1280EX」を544,000円で購入したとします。

 

自宅への輸送費と設置費用は、9,000円であったとします。
取得価額は、553,000円ですね。
冬になる前の9月10日に除雪機の設置が完了したとします。
月の途中に取得したら、その月は1ヶ月使用したとみなされるので、今年度の使用月数は4ヶ月です。
自宅をオフィスにした場合、その家は普通に生活するのにも利用します。
ですので、除雪機の事業割合を80%とします。

 

以上の情報を基に、除雪機の減価償却費を定額法で計算してみましょう。
※計算方法は、国税庁HP『No.5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年4月1日以後取得分)』に掲載されている内容に習います。

■減価償却費

除雪機
取得価額 553,000円(輸送費用含む)
9月10日に取得
事業割合 80%
耐用年数 10年

定額法

減価償却費 = 取得価額 ÷ 耐用年数(10年) × 使用月数 ÷ 12ヶ月 × 事業割合

(1年目)
減価償却費 = 553,000円 ÷ 10年 × 4ヶ月 ÷ 12ヶ月 × 80% = 14,747円(少数以下四捨五入)

(2年目)
減価償却費 = 553,000円 ÷ 10年 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 × 80% = 44,240円(少数以下四捨五入)

(3年目)
減価償却費 = 553,000円 ÷ 10年 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 × 80% = 44,240円(少数以下四捨五入)

・・・

(9年目)
減価償却費 = 553,000円 ÷ 10年 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 × 80% = 44,240円(少数以下四捨五入)

(10年目)
減価償却費 = 553,000円 ÷ 10年 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 × 80% = 44,240円(少数以下四捨五入)

除雪機の減価償却費を定率法で計算

定率法とは、取得価額を償却率で乗じた値で、減価償却費を耐用年数分計上していく計算方法です。

 

ちょっと表現が分かりにくいですが、後で計算例をお見せしますので、そこで理解できるはずです。

 

定率法で計算する場合、償却率と改定償却率と保証率を調べます。

調べる先は、国税庁が公表している減価償却率表『減価償却資産の償却率表』です。

除雪機の耐用年数10年という情報を基に、償却率と改定償却率と保証率を調べます。

 

この表を見ますと、償却率が0.250、改定償却率が0.334、保証率が0.04448、と分かります。
以上の情報を基に、除雪機の減価償却費を定率法で計算してみましょう。
ホーマックにて、「ヤマハ発動機 ヤマハ除雪機スノーメイト YT1280EX」を544,000円で購入したとします。

 

自宅への輸送費と設置費用は、9,000円であったとします。
取得価額は、553,000円ですね。
冬になる前の9月10日に除雪機の設置が完了したとします。
月の途中に取得したら、その月は1ヶ月使用したとみなされるので、今年度の使用月数は4ヶ月です。
自宅をオフィスにした場合、その家は普通に生活するのにも利用します。
ですので、除雪機の事業割合を80%とします。

 

以上の情報を基に、除雪機の減価償却費を定率法で計算してみましょう。
※計算方法は、国税庁HP『No.5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年4月1日以後取得分)』に掲載されている内容に習います。

■減価償却費
除雪機
取得価額 553,000円(輸送設置費用含む)
9月10日に取得
事業割合 80%
耐用年数 10年

定率法

減価償却費 = 期首簿価 × 償却率 × 使用月数 ÷ 12

事業専用分 = 減価償却費 × 事業割合
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 減価償却費 × (100% – 事業割合)

期末簿価 = 期首簿価 – 減価償却費
→期末簿価は、次期の期首簿価となる

償却率 = 0.250
改定償却率 = 0.334
保証率 = 0.04448

償却保証額 = 取得価額 × 保証率
償却保証額 = 553,000円 × 0.04448 = 24,597円

(1年目)
期首簿価 = 553,000円
減価償却費 = 553,000円 × 0.250 × 4ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 46,083円

事業専用分 = 46,083円 × 80% = 36,866円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 46,083円 × 20% = 9,217円
償却累積額 = 46,083円
期末簿価 = 553,000円 – 46,083円 = 506,917円

(2年目)
期首簿価 = 506,917円
減価償却費 = 506,917円 × 0.250 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 126,729円

事業専用分 = 126,729円 × 80% = 101,383円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 126,729円 × 20% = 25,346円
償却累積額 = 46,083円 + 126,729円 = 172,812円
期末簿価 = 506,917円 – 126,729円 = 380,188円

(3年目)
期首簿価 = 380,188円
減価償却費 = 380,188円 × 0.250 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 95,047円

事業専用分 = 95,047円 × 80% = 76,038円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 95,047円 × 20% = 19,009円
償却累積額 = 172,812円 + 95,047円 = 267,859円
期末簿価 = 380,188円 – 95,047円 = 285,141円

(4年目)
期首簿価 = 285,141円
減価償却費 = 285,141円 × 0.250 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 71,285円

事業専用分 = 71,285円 × 80% = 57,028円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 71,285円 × 20% = 14,257円
償却累積額 = 267,859円 + 71,285円 = 339,144円
期末簿価 = 285,141円 – 71,285円 = 213,856円

(5年目)
期首簿価 = 213,856円
減価償却費 = 213,856円 × 0.250 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 53,464円

事業専用分 = 53,464円 × 80% = 42,771円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 53,464円 × 20% = 10,693円
償却累積額 = 339,144円 + 53,464円 = 392,608円
期末簿価 = 213,856円 – 53,464円 = 160,392円

(6年目)
期首簿価 = 160,392円
減価償却費 = 160,392円 × 0.250 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 40,098円

事業専用分 = 40,098円 × 80% = 32,078円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 40,098円 × 20% = 8,020円
償却累積額 = 392,608円 + 40,098円 = 432,706円
期末簿価 = 160,392円 – 40,098円 = 120,294円

(7年目)
期首簿価 = 120,294円
減価償却費 = 120,294円 × 0.250 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 30,074円

事業専用分 = 30,074円 × 80% = 24,059円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 30,074円 × 20% = 6,015円
償却累積額 = 432,706円 + 30,074円 = 462,780円
期末簿価 = 120,294円 – 30,074円 = 90,220円

(8年目)
期首簿価 = 90,220円
減価償却費 = 90,220円 × 0.250 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 22,555円
⇒償却保証額24,597円を下回っているので、改定償却率0.334を使用して、定額法で減価償却費を計算する

(8年目 ※改定償却率を使用)
期首簿価 = 90,220円
減価償却費 = 90,220円 × 0.334 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 30,134円

事業専用分 = 30,134円 × 80% = 24,107円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 30,134円 × 20% = 6,027円
償却累積額 = 462,780円 + 22,555円 = 485,335円
期末簿価 = 90,220円 – 30,134円 = 60,086円

(9年目 ※改定償却率を使用)
期首簿価 = 60,086円
減価償却費 = 90,220円 × 0.334 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 30,134円

事業専用分 = 30,134円 × 80% = 24,107円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 30,134円 × 20% = 6,027円
償却累積額 = 485,335円 + 30,134円 = 515,469円
期末簿価 = 60,086円 – 30,134円 = 29,952円

(10年目 ※改定償却率を使用)
期首簿価 = 29,952円
減価償却費 = 90,220円 × 0.334 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 30,134円 → 29,951円(期末簿価が1円になるよう調整)

事業専用分 = 29,951円 × 80% = 23,961円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 29,951円 × 20% = 5,990円
償却累積額 = 515,469円 + 29,951円 = 545,420円
期末簿価 = 29,952円 – 29,951円 = 1円

※1年目に12ヶ月使用していないため、全額償却出来ない。

除雪機の減価償却費は定額法で計算するのが原則

個人事業主の場合、特別な手続きをしない限り、定額法で減価償却費を計算します。

 

もし、定率法で減価償却費を経費計上したい場合、『所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書』を税務署に提出する必要があります。

 

ただし、この届出書は、事業を始めた年の確定申告時に提出する書類になります。

 

提出期限は、今年度分の確定申告期限までです。

 

平成28年度の確定申告をするのでしたら、提出期限は平成29年3月15日までです。

 

詳しくは、国税庁HP『[手続名]所得税の棚卸資産の評価方法の届出手続』を御覧ください。

 

もし、既に確定申告を経験しており、その時に除雪機を減価償却費として経費計上した、つまり一度でも定額法を採用していた場合に定率法を採用したい場合、

所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の変更承認申請書』を税務署に提出する必要があります。

 

提出期限は、変更しようとする年の3月15日までです。

平成28年度の確定申告をするのでしたら、提出期限は平成29年3月15日までです。

 

例えば、本日(平成29年1月11日)提出した場合は、平成28年度分の確定申告は定額法で、平成29年度から定率法になります。

 

詳しくは、国税庁のページ『[手続名]所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請手続』を御覧ください。

 

ただし、事業を始めてから3年間、確定申告を続け、定額法で減価償却費をしている場合のみ、定率法に変更可能であるという点に注意して下さい。

除雪機の取得価額10万円以上30万円未満

青色申告で確定申告をされている方に関係する話です。

 

除雪機の取得価額が10万円以上30万円未満の場合、「中小企業者の少額資産の特例」が適用される可能性があります。
この「中小企業者の少額資産の特例」が適用されると、除雪機の取得価額を、消耗品費として一括経費計上出来ます。

少額減価償却資産制度の適用対象者

以下の条件を満たす方に、少額減価償却資産制度が適用されます。

■少額減価償却資産制度の利用基準

・除雪機の取得価額が10万円以上30万円未満
・開業届を出して青色申告で確定申告していること
・その年度に購入した自動車などの減価償却資産の合計金額が300万円以下であること

国税庁HP『No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例』より

実際に減価償却費を記入する(青色申告・白色申告)

減価償却費の計算方法は、ご理解いただけましたでしょうか?

 

計算が終わりましたら、実際に、確定申告書に記入していきましょう。

白色申告で減価償却費を記入

こちらの記事に、詳しい記入方法が書かれています。
白色申告の減価償却の詳細なやり方を公開!これだけ読めば大丈夫!!

青色申告で減価償却費を記入

こちらの記事に、詳しい記入方法が書かれています。
青色申告で減価償却する時の書類の記入方法を全て詳しく公開!!

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以上です。